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 いや、何度もこの週刊アスキーの659号の岩戸佐智夫さんの書いている文章を読んでみました。やはり私にはこのことは難しすぎます。
 今回のまねきTVの問題に関しては、次のことに絞られると思いました。

「たとえば」と私は訊ねる。
「予約録画が出来ない状況があるとします。で東京ローカルでしか流れない放送が行われている時に、僕が東京にいられないとしまう。でもその番組がどうしても見たい。あるいは見なければならない。でも東京に誰も知り合いがいない。でお金を出してアルバイトを雇い番組を録画して貰った。これは違法ですか?」
 梅田
(註)は答える。
「”業”としてやればですね。録画代行業のようなものは通常違法だと思います。やはり複製行為を行い、それによって対価を得て、商売をしているのであれば違法です。家族に頼めばそれは私的複製になりますから、それに類する範囲であれば適法です。しかし金を貰って赤の他人の為に複製をする行為はやはり違法です」
 いわゆる私的複製権についての話だ。つまりは常識的範囲は許されるということだろう。つまるところ出発点はそこにある。
(註)今回のまねきTVの永野周平氏を提訴したNHKと民放5社の側の梅田康宏弁護士

 ここのところで考えるときに、やはり今回のまねきTVは適法だと判断されたところなのだと思うのです。
 だが、この梅田弁護士のいうところも、私もかなり頷いてしまうところがあるわけです。「海外でも、こうして日本のテレビが見放題になるとすれば、でもそれを制作してるもともとの会社や制作者には、何も支払われないことになる」「今は会員が50人だから、いいと裁判所が思ったのかもしれないが、これが5万人、50万人になると、どうなのか。今適法だと言いきっていいのか」

 岩戸さんが書かれていることで、米国でのソニーのベータマックス訴訟のことなのですが、

 7年にわたる戦いの後、ソニーは勝利した。そしてそれは訴えた側にも意外な利益をもたらすことになった。

 米国の映画産業は、斜陽化するどころではなかったのです。このことが何かを暗示しているのかもしれないなあ、と私も思います。ただし、誰にもその行方は判らないことであるわけです。
 このアジアにある日本は、韓国・中国含め、この日本の映画や音楽・テレビ番組等の複製の問題がもっと大きくなっていくと思います。中国の膨大な人口には、それらの作品が足りなすぎます。コピーされて、それが流通してしますことが実に嫌な怖ろしいことになっていくかと思います。また同時に、大きなビジネスの機会だとも言えるのかと思っています。
 まだまだ私には、見えてこないものばかりな気がしてしまいます。

 いや、よく理解もできず、判断もどう言ったらいいのかも判らないまま中途半端に書いてしまいました。

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 一つ前の石鎚の一升ビンの後側です。こうして丁寧な説明があるのは嬉しいです。とくにお酒を作っている会社のURLがあるのはいいですね。逆にURLがないともう駄目ですね。ただし、あっても全然更新していないひどいところも多いものですが。