きょうは2月2日です。1月22日の日経新聞で、郵政公社の生田正治総裁の21日記者会見で述べたことが書いてあります。

 この中で、「地方に多い特定郵便局の八割が郵便物の集配を取り扱っておらず、郵貯と簡保に依存している」という現状を述べたそうです。私は、雪の多い地方でも山国でも必死に郵便を届けてくれる郵便配達員というようなイメージを抱いていたものですが、実は、特定郵便局の実に8割はそういうイメージとは無縁の存在なのですね。
 さらに、生田総裁が重要なことを言っています。
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  冊子小包に大口割引
   郵政公社来月から(日経新聞 1月22日)
 日本郵政公社は21日、冊子小包を大量に利用する年間契約を結んだ顧客の料金を大幅に引き下げる制度を新設すると発表した。同制度を使い、佐川急便や日本通運からメール便の配達を受託する。2月1日からの実施の予定。
 新制度は、年間百万個以上の冊子小包を利用すると事前に申し出た顧客が対象。基本料金は1個当たり290円(250〜500グラム)だが、最も安い契約では1個当たり55円にする。通常より大幅に安くして、宅配便業者が集めたメール便の配達を受託する。すでに佐川は郵政公社へ委託を決めており、日通も追随する見通し。
 メール便はカタログなどを家庭の郵便受けに投かんするサービス。企業の利用が多く宅配便各社が取り扱いを増やしている。

 もうきょうは2月になっているわけですが、もう実際に55円で郵政公社がメール便を配達しているのでしょうか。55円ということで、クロネコ潰しというねらいを感じます。「ヤマト運輸」対「郵政+佐川急便+ペリカン便」の戦いという感じですね。
 でも実際に郵政はきょうはこの55円メール便をやっているのかな。郵政こそが佐川とペリカンを下請として使かうんじゃないの。上の生田総裁の話だと、佐川とペリカンが郵政をこそ下請にした感じですが、本当のところはどうなのでしょうか。
 たしかに、郵政は、郵貯・簡保はまだいいが、郵便事業は大赤字のようです。それは数字でハッキリしています。
 昨年の「日経ビジネス(9/22号)」で、ヤマト運輸が特集されていました。特集記事の中の、ヤマト運輸・佐川急便・郵便事業の3つを比較した数字が以下です。

           ヤマト運輸   佐川急便    郵便事業
    営業収入    8千億円    7千億円     2兆円
    営業利益     4.9%      5%     -3.7%
 宅急便取扱個数    10億個     9億個      4億個
メール便取扱個数    6億冊      1億冊     12億冊
   集配拠点数    3583       335      4823
     人員数    10万人      3万人     14万人

 これだと、もう郵政の負けだったことはハッキリしています。そしてこの郵便の赤字は、回り回って私たち国民の負担になっていたのです。
 そして、この赤字の郵便なのに、第3種郵便として、

      50グラムまで           40円
      50グラムを超え50グラムまで    6円増し

が実際にダイレクトメールの広告宣伝物として今も配布されています。
 さらに、この第3種郵便のうち、「心身障害者団体の発行する定期物」なら

      50グラムまで            8円
      50グラムを超え50グラムまで    3円増し
         (以上すべて「国内郵便料金表」によります)

として、これまた堂々と広告宣伝物が配布されています。
 生田総裁は、55円のメール便で、クロネコと堂々と勝負したいという気持なのでしょうが、あなたの郵政公社自身が、あなたの足もとを壊しているんだという事実を認識しているのでしょうか。
 私が以前指摘しました

   8円で出せるダイレクトメール(2003.10.20)
   再び、8円で出せるダイレクトメール(2003.12.15)

ですが、今も実際に8円の郵送料で大量のDMが出されています。
 今もまたパラリンピックから、500万部以上のDMが出されています。こんな不公平が無くなったのなら、郵便の赤字もなくなり、年賀状だって40円か30円でも出せるようになるんじゃないのかな。