私がこの「周の今週のコンサル」で何度か指摘してきたことがあります。、

   8円で出せるダイレクトメール
   再び、8円で出せるダイレクトメール
   郵便メール便が55円?

11051510 ところが、この内容で、郵政公社に指摘しても、少しも改善されません。
 上で私が書いたことが、今またまったく同じにやられています。

 また同時に、ここは、早稲田大学教授吉村作治氏をテレビコマーシャルに使っておりますが、そのコマーシャルにて、吉村氏は「学生総合保険センターのダイレクトメールはお手許にお届きですか?」と言っておりますが、まさしく心身障害者団体の第三種郵便物としてではなく、営利目的の広告であることを堂々と言っております。

 私は、このレテビコマーシャルを昨日夜見たときに、実に驚いていましました。どうみても、この8円の郵送料で大量のダイレクトメールを送りつけるという違法な行為を堂々と続け、それをまたテレビで堂々と広報し続けているのです。そしてそれを、郵政公社も違法とは認めながらも、ただ見過ごしています。
 こうして信じられないことが目の前で展開されていることに、私は無力感のみで落ち込んでしまいます。