ニュースエステイト

2010年12月23日

京都市、景観規制を一部緩和

10122304 日本経済新聞 にこの記事がありました。

京都市が都市計画の運用方針を見直し、建築物の立地規制の一部緩和に踏み切る。市が地区計画で定めた地域で、現在の規制では建設できない建築物でも観光、産業振興に寄与する施設であれば認めるのが主な改定内容。
 規制が緩和されれば、住居専用に限定されていた地域で高級ホテルの建設が可能になったり、容積率200%に制限されていた地域で300%が可能になるという事例が想定される。

  京都市は確か人口の10倍の観光客が毎年訪れると聴いています。京都の街中を歩くと、たくさんの観光客で、ここに住んでいる方は大変だなあ、と思いますが、同時にそれが京都の宿命なのかなあ、という思いにもなります。
 今後は、もっと中国や韓国、東南アジアの旅行客も京都を訪れてほしい(今は秋葉原には多いですが)と思います。そのことがもっと同じアジアのいい関係になれることだと私は思っています。大学も収容人員がこれで増えることでしょう。

京都市、景観規制を一部緩和 ホテルや大学施設誘致へ



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2006年12月22日

首都圏マンション発売、07年は8万戸台回復・不動産研

06122201 NIKKEI NETこの記事 がありました。

 不動産経済研究所(東京・新宿)は21日、2007年の首都圏のマンションの発売戸数が今年より約1万戸増え、8万戸台に回復するとの予測をまとめた。今年は販売価格の先高観から分譲会社が発売時期を先送りしたが、07年はこうした物件が順次発売されると予想している。

 発売戸数は8万2000戸で06年より13.5%増えると予測。発売先送りに伴い、06年は東京都や神奈川県などの人気エリアで落ち込んだが、07年は東京23区が15.3%増の2万8000戸となるなど全地域で増加する。今年、大量供給があった千葉県は3.2%増にとどまる見通し。

 06年1―11月の平均販売価格は2.3%増の4229万円で通年では4年連続で上昇する見込み。用地取得費の高騰や資材費などのコスト増は続いており、07年も価格の上昇傾向は続くとみている。

 マンションの発売戸数は1994年に8万戸弱に急増して以降、97、98年を除き8万戸を超える大量供給が続いている。今年は8年ぶりの8万戸割れとなるが、不動産研は地価上昇時の一時的な動きとみており、大量供給時代は続くと予想している。(2006.11.21)

 私は電車に乗っているときは、いつもケータイでブログを打つか、本を読んでいます。でも地下鉄ではなく外が見える電車ですと、必ず外の景色にも目をうつします。
 そしてまた実際に自分の足でもよくこの首都圏の地を歩いています。
 そうしたときに、この記事に書いてあるようなことを如実に感じています。いや、実際に自分の目で見ていると、「あれ、ここはこんなに大きく開発されているんだ」と思う地域があったり、「あ、ここはたしか工場があったのに」と思うものがたくさんあります。
 また私が今住んでいます北区王子で、毎日新聞に入ってくる折込チラシでも、実にこの地域でたくさん作られていますマンションの販売チラシが入ってきています。これは驚いてしまうほど量が多いです。
 もう間違いなく、今からは、日本全体で人口のほとんどが都心に回帰することが連続的に起きてくるかと思います。「都心に回帰する」ということは、特別に「東京都に帰ってくる」ということではなく、たとえば秋田県なら、雪の多い農村部よりも、都心の秋田市の中のマンションに住めるようなことを多くの人は求めるだろう、たとえば鹿児島県なら、不便な地方都市や離島よりは、都心の鹿児島市の中のマンションに住むことを多くの人は求めるだろうということです。
 この傾向は今後ますます大きくなっていきます。そうした生活のほうがよりよい生活ができるからです。
 私は「年をとったら、田舎へ行く」ということがまったく信用できません。いわゆる田舎というところは、車がなければ生活できません。そうした田舎では、もうちょっとしたところに出かけるのも車を使います。私は東京のいくつもの地下鉄の乗り換えで、ときどきエスカレーターを必死にかけのぼっています。間違いなく、いわゆる田舎と言われるところに住んでいる人よりも私のほうが足が強いはずです。なにしろサ、私は背中にパソコンとその他の機器と、本を何冊もリックに入れて、どこでもかけずり回っていますからね。

 今後この日本中のどの地方でも、人口が都心に回帰するだろうということで、何ごとも考えて行ったほうがいいだろうと私は考えています。

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2006年11月28日

不動産実勢価格のネット公表、29日から試験運用・国交省

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 NIKKEI NET に この記事 がありました。

 国土交通省は29日から、マンションや住宅の最新の実勢価格をインターネット上で無料公表するサービスの試験運用を始める。価格情報の透明化を通じ、不動産取引に対する消費者の不安感を払拭(ふっしょく)し、市場活性化につなげる。

 不動産取引業者どうしが取引の情報交換に活用しているシステム「レインズ」に蓄積された取引データを加工して提供する。ホームページ(http://www.contract.reins.or.jp/)上で、建物の種別や地域、間取り、築年数、沿線などを指定すると、該当する物件の情報を分布図で表示する。

 個別の物件名が特定できないようにしたうえで、一件ごとの取引価格情報も提供する。実勢価格を公表するのは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の七都道県。2007年度からは全国で本格稼働させる方針だ。 (2006.11.28)

 これはいいことだな、と思いました。不動産取引というのは、誰もが自分にとって大事なことなのですが、どうしても不安感がつきまといます。不動産業界そのものが、なにかそれを必要としている一般ユーザーでは簡単に入り込めないような雰囲気を持っています。
 だから、こうして誰もが簡単に検索して見ることのできるインターネットで公開されるのは実にいいことだと思っています。
 ただし、だからと言って、いわゆる不動産のプロがもう必要ないのだとは思いません。こうして、一般ユーザー誰もが公開された情報を見ることができて、その上で、ではその中でどの情報が自分により欲しいものなのか、そしてそれをどのように実際に見て、そして選ぶのかということは、より信頼できるプロにまかせたいと思うはずなのです(もちろん、最終的に選ぶのは自分の意思決定です)。
 もう今の時代は、そういうところまで来ています。
 このことを、いわゆる不動産に関わる多くの専門家も、よく理解して、不動産を本当に必要としているユーザーにたいしてコンサルティングして行ってほしいと思っています。

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2006年08月17日

7月首都圏マンション発売は前年比+3.6%、千葉で大量供給(ロイター)

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 ケンプラッツこのニュース がありました。

 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、7月の首都圏マンション発売戸数は7124戸で前年比3.6%増となった。前年比増加は4カ月ぶりだが、千葉県での大量供給が全体を押し上げた。同月の首都圏のマンション契約率は80.0%で、2カ月連続で80%以上となった。マンション販売在庫数は6247戸で前月比271戸増となった。
 カブドットコム証券マーケットアナリスト、山田勉氏は「マンション販売が良いのは皆が知っているので、株式市場ではさほど反応していない。日経平均は前日の大幅高の割には地合いは強い」とコメントした。
(2006.08.17)

 これで、私が住んでいます(たった今は、ここ7ケ月は東京都北区ですが)千葉県が、マンション建設が大量供給というのが私には大変に注目したところです。今年になって、北区に住んでいることがほとんどで、ほんのときどき我孫子に帰るときに、この新しいマンションが建設されるのをいくつも見てきていました。
 ただ、いつも「こんなにたくさん作ってもみな販売できるのかなあ?」という思いでした。それでもこうして、自分のいわば故郷がどんどん開発される、そしてそれが実にいい感じで開発されているのは、とても私はいい感じでいるものです。もっとも、私は 長谷工の日立跡マンション建設に反対する というページも持っているわけですが。

 千葉県での供給は前年比82.8%増加した。同研究所によると、都区部と神奈川で供給を抑制し、その他の郊外部で増やすとのデベロッパーに戦略には変化はないという。特に都区部ではマンション価格の先高感もあり、デベロッパーの間でも売り急ぐ動きはないという。

 ただ、私はやっぱり一戸建てよりもマンションのほうが住みやすないなということを感じています。東京ではマンションでも、千葉県ならば一戸建てで、庭で草木を育てたい、なんて気持は少しもありません。いや、自分の両親の家が一戸建てで、今も母と兄夫婦が住んでいますが、もうその大変さは、私にはもうたくさんだという感じしかありません。
 そして私たち家族に大切なのは、住む家の近くに、コンビニがあること、宅急便の引受引き渡しが簡単なこと、などでしょうか。電話(電話と言っても、ケータイがあるからもうNTTはどうでもいいです)もインターネットも、もうどこでもありますから、やっぱりコンビニと宅急便だなあ。

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2006年07月30日

住宅選び、ネットが主流 物件の比較も簡単

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 asahi.com朝日新聞の速報ニュースサイトこのニュース がありました。

「一目で気に入りました」。都心まで電車で約15分のマンション。東京都の郊外に住んでいた男性会社員(33)は土地勘も気持ちの整理も頭金の準備も十分ではなかったが、妻のプッシュもあってすぐに契約した。
 野村不動産の新築物件。きっかけは同社から届いた一斉メール。会員登録してほどなく、「契約済み物件でキャンセルが出ました」という着信に反応した。
(2006.07.30)

「住宅もやがてインターネットで、選ぶようになる」と思っていましたが、とうとうこういう時がきましたね。

■購入の契機、4割ネット
 野村は販売だけでなく、広告面でもネットに前のめりだ。「同業の身ですが、お宅の広告をうちで担当させてください」。野村が設立したネット広告会社の新規開拓部隊が今月から同業他社を回り始め、業界を驚かせている。
 広告ノウハウのない新規参入組や中小・中堅のマンション業者を回り、受注も数件確保した。住宅関連の広告市場は約2800億円。ネットはまだ1割だが、野村は「2〜3割になるのは時間の問題」と強気だ。
 野村を変えたのは、新築物件の売れ方の変化だ。年4000〜5000戸のマンションを供給するが、購入のきっかけの4割が広告やホームページ(HP)などネット。4〜5年前まで大勢を占めた新聞折り込みやダイレクトメールは、ともに2割に後退した。

 今私は東京都北区王子に住んでいますが、毎日新聞に入ってくるオリコミチラシには、実にこの北区でのマンションの情報がもう驚くほど多く入ってきます。そしてちょうど昨日行きました川口市の新規マンションのチラシも実に数多く入ってきます。とくに南北線の開通で、もう実に近い地域となっているからでしょう。
 また自宅の我孫子でも、実にたくさんの折込チラシがこれもまた我孫子駅前等の新規マンション物件です。
 ただし、どのチラシにも必ずURLが入っており、だれも、この各物件のホームページで詳しく検討するのでしょう。
 それと、王子駅前でも我孫子駅前でも、手渡しのこうした新規マンションのチラシを受け取ることが多いです。

 そうしたいくつもの広告を目にして、物件を実際に見ることになるのでしょうが、そうしたときに、やはりホームページが一番じっくり見られるものなのだと思います。これは、もうこれから物件を選ぼうという年代の方には共通のことではないかと思っています。



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2006年07月26日

若年人口の「都心回帰」傾向強まる

06072501 ケンプラッツこのニュース がありました。

 三菱総合研究所は、6月30日に総務省が公表した2005年の国勢調査の速報値をもとに、首都圏における人口の増減を分析した。その結果、東京では若年人口を中心に「都心回帰」に拍車がかかっていると結論づけた。特に千代田区・中央区・港区でその傾向が顕著だとしている。
 結婚や出産をする人が多い20歳代後半〜30歳代の人々が移り住んだことにより、中央区や港区では出生数も増加した。
(2006.07.25)

 この「都心回帰」に傾向が見られるようになると思っていましたが、やはりそうなんだなという気持です。前にもこのことを私は、ここで扱いました。

 東京都心の人口増加傾向が明らかに、2006年版首都圏白書

 私はそこで次のように書きました。

故郷回帰運動」とか言いまして、「年をとりましたら、故郷である地方へ帰るべきだ」というような運動があり、そういう主張をされる方がいるのですが、私は1%も納得できません。

 おそらく、これからもっと都心には、多くの方が回帰してくるだろうと私は思っています。そしてそういう魅力ある都心に私たちがしていかないとならないと思っています。

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2006年06月22日

オフィス賃料、東京・大阪で15年ぶり上昇へ・06年民間予測

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 NIKKEI NETこのニュースがありました。

 東京と大阪のオフィス賃料が2006年、バブル末期の1991年以来15年ぶりに上昇に転じる見通しになっている。大手調査会社によると、東京23区の賃料指数(05年=100)は06年に2ポイント上がり、大阪市も1ポイント上昇する。新規オフィスの供給は高水準が続くが、景気回復で企業の増床需要が高まり空室率が低下、賃料水準を緩やかに押し上げる公算が大きい。

 オフィス調査の生駒データサービスシステム(東京・港)が21日、「オフィス市況中期予測」を発表した。東京都区部の賃料指数は91年(指数は244)をピークに低下を続けてきたが06年に102に上昇。10年は117に達するとみている。

 06―10年に都区部の新規供給面積は330万平方メートルを超えそうだが、需要も増加。空室率は05年の4.0%から06年は3.5%に低下、07年以降は2%台後半で推移し、賃料水準を押し上げると予測する。

 大阪市も賃料指数が低下を続けてきたが、06年に101に上昇する。空室率は05年の7.8%から06年は6.9%に低下。06―10年の需要は供給(50万平方メートル)を上回りそうだ。(2006.06.21)

「15年ぶり」というのに、景気回復と言っても、随分時間がかかったんだなと思いました。事務所ビルを借りている身としては、それは安いほうがいいわけですが、それにしてもこの長い期間はどのビルも大変だったなあと思います。
 あちこち歩いていまして、どこのビルも空き室があるのを、随分たくさん見てきました。同じ東京でも、地域によっては、驚くほどの差がありました。私がいくつか尋ねた会社でも、ビルのオーナーから、さらにいくつかの部屋を借りてくれという要望を受けたという話をいくつも聞いたものでした。

 ただどのビルも新しいもののほうが、インターネット接続のLANケーブルをどの階でも壁に内側に走らせることができて良かったものでした。これは実に大きなことで、新しいビルは、どの階でも、このLANのことが大きかったものです。あるビルの部屋の引越でも、私がそのLAN設営を指揮したことがあります。あ、思い出すと、これはいくつもやってきましたね。
 でもでも今では、どこでも無線LANになっていますから、もうこの点でも部屋を選ぶ要素は違ってきていますね。

 オフィスビルを選ぶ基準はさまざまに変化してきていますが、もっといくつもの理由をあちこちで聞いたものでした。
 そんなことの、いくつもの訳を思い出していました。

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2006年06月09日

東京都心の人口増加傾向が明らかに、2006年版首都圏白書

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 ケンプラッツこのニュース がありました。

 国土交通省は2006年版の首都圏白書を公表した。
 東京23区の人口は、1990年の816万人、95年の797万人と減少傾向にあったが、2000年には813万人、05年は848万人と、この10年は増加傾向にあることがわかった。
 人口増加率が特に高かった都心3区(千代田区、中央区、港区)で世帯の転出入推移を見ると、1993年は転出世帯数と転入世帯数の差は1万6028世帯だったが、1998年には1923世帯になった。そして2003年には、転入世帯数が転出世帯数より7378世帯多くなった。中央区では、転入世帯数が増加した2003年までの5年間でみると、転入世帯数は転出世帯数より4687世帯多く、3区のなかでも最も多かった。
 国交省は、「首都圏に流入する人口を近郊整備地帯が受け入れ、既製市街地の急激な人口増加の抑制に寄与するといった、これまでの人口動向に大きな変化が生じている」と分析している。
(2006.06.09)

 これはいい傾向だなと私は思っています。「故郷回帰運動」とか言いまして、「年をとりましたら、故郷である地方へ帰るべきだ」というような運動があり、そういう主張をされる方がいるのですが、私は1%も納得できません。
 東京がある首都圏も、故郷だと思う人がたくさんいるんですよ。それに田園のある田舎が故郷だという言い方をしたいのでしょうが、東京のある首都圏という地方が田舎だという人もたくさんいるのです。

 それに私は一番気に入らないのが、「その人たちの主張される故郷」とかいうのが、実は車がないと生活できない場であり、車だけに頼った生活を続けなければならないという、極めて不健康な地方になってしまっているということです。

 いやもちろん、首都圏でない地方でも、実にいい故郷と言われるように、心の底から思えるように努力されているところもあります。でもほとんどの、「故郷へ帰ろう!」なんていう運動が、活性化していない地方の、あり余っている土地をなんとかしたいという意図しか私には見えてきません。

 私は昨年中央区のお台場(お台場は中央区ではありません。以下を読んでください。お台場は中央区じゃないんだ)を何度か歩いてみて、実にいいところであることを痛感しました。ここを「自分たちの故郷だ」と言いたい方たちがたくさんいられるだろうことを、私は充分に感じられました。

 まあ、別に自分たちのいわば第2の人生を、どこで暮らそうが、それはご自分の勝手です。ただ、田園のあるだろう地方都市に住んだとしても、車がなければ、どうにもなりませんから、奥さま方が毎日生活するのに大変に苦労されると思いますよ。
「故郷へ帰ろう」(私はこのコピーはいけないと思っていませんよ。故郷である東京やその近郊に帰ろうという人も大勢いるはずです)ということで、また車生活で、苦労が続くのなら、もうこの夫とは別れてもいいという奥さま方、そうした女性たちが大勢出てくるように私は予想しています。

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2006年06月07日

六本木のハウスウェディング会場を取得、アーバンコーポレイション

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 ケンプラッツこのニュース がありました。

 アーバンコーポレイションは2006年3月、テイクアンドギヴ・ニーズ(T&G)のハウスウェディング会場である麻布迎賓館を森トラストから取得した。収益物件として保有し、T&Gへの賃貸を継続する考えだ。
 麻布迎賓館は地下鉄六本木駅から徒歩1分、六本木7丁目にある。開発中の東京ミッドタウンに近い。樹木に囲まれた762m2の敷地に、2階建て、延べ床面積635m2、1996年竣工の建物が建っている。最大150人が参加できるハウスウェディング会場として、T&Gが2002年から利用している。
(2006.06.05)

「麻布迎賓館って、どこだろう?」と前には思ったものでしたが、長女の友人がここで結婚式を挙げて、それで知りました。そのときの写真を見て、「いいところだな」と思ったものでした。六本木がますます私の昔のイメージとは違ってきています。
 私の持つイメージがもう過去のものなのですが、それをここはよくよく私に判らせてくれました。

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2006年06月06日

ワタミ、今後3年間で28の介護付き有料老人ホームを開設へ

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 ケンプラッツこのニュース がありました。

 居酒屋チェーンなどを運営するワタミは、2008年度までに、神奈川県など28カ所で介護付き有料老人ホームを開設する。同社はすでに、子会社の「ワタミの介護」を通じて、神奈川県と埼玉県を中心に16カ所で同様の施設を運営している。高齢化の進展をにらみ、今後も急ピッチで施設の開設を進める。

 ワタミは2006年度に4施設、2007年度に8施設、2008年度に16施設を開設する。合わせて1461人が入居できる規模だ。例えば神奈川県鎌倉市では、湘南モノレール深沢駅近に、114人が入居可能な施設を開設する予定だ。(2006.06.05)

「え、ワタミが?」と驚きました。もうこうして、さまざまな職種の企業がいわばまったく違う職種をやっていきますね。そして私には、これはものすごくいいことだなと思えます。
 私は、自分の母親の介護を、義姉がやっているのを長年見てきました。私も少しはお手伝いしている気持ちです。
 そして義母に関しては、今妻と一緒に懸命に介護をしているつもりです。介護は、たった今の今も実に大変なことです。
 それが、こうして居酒屋チェーンのワタミがやっているというのは、驚きますと同時に、「あ、今度喜んでワタミに行こう」という気持になりました。

 今後、いろいろな職種の会社が、さまざまなことをやって行ってほしいと思います。とくに、こうした介護のことは、より多くの企業、多くの人が関わってほしいなと思います。

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2006年06月03日

夫は「君と田舎へ」、妻は「ひとりで行って」――団塊世代夫婦の住み替え意識

06052806 NIKKEI NETこのニュースがありました。
 これは面白いニュースです。そして、「やっぱり私の思う通りじゃないか」という思いがしたものでした。

 読売広告社が、都心40キロ圏に住む55〜59歳の既婚男女400人(男性181人、女性219人)に、近い将来の住み替え予定についてアンケート調査をしたところ、男性は「都心を離れて妻とのんびりと暮らしたい」、女性は「便利な都心で楽に暮らしたい」傾向が強く、男女で相反する意識を持っていることがわかった。(2006.06.01)

 この記事でも思うのですが、私はここでかかれている女性たちの思いのほうに、充分納得します。あのですね、「故郷の田舎にくらしたい」という思いが誰にもあるようにいう傾向がありますが、それは嘘です。そしてその自分の故郷である田舎とは、人によっては東京であることもおおいにあるのです。
 いわゆる東京でない地方の方とお話していますと、その地方のほうが、もう車がなければ生活できない場所になっていることを、おおいに感じます。本屋が一軒もないという県もあるんですよ。
「のんびりと暮らしたい」なんてことが、地方のほうができるわけがありません。

 実は地方の自治体も農協も、今人がいなくて、そしてさらに少なくなって、土地があまりにあまって困り果てているところでしょう。だから、「田舎へ帰ってのんびり暮らそうよ」といいたい・呼びかけたのでしょう。でも、東京が田舎であり、都心が田舎である人もたくさんいるんですよ。

 このことは、もっと大きく私は展開主張したいのですが、どうしましょうかね。

「地方の田舎でのんびり暮らそう。土地も家もいっぱいあまっているよ」というのが、この「故郷の田舎へ帰ろう」ということの、本心だと思いますが、この記事でも書いてありますように、その地方の田舎が、今まで暮らしていた都心に近いところと、同等の利便さを抱えていなければ、奥さん方がついてくるわけがありません。なんで、年をとって、「車がなければ買い物もできない」なんていう不便なところに暮らせるわけがないじゃないですか。
 このことが理解できないと、もう夫婦は別れるしかないでしょうね。
「私の知ったことじゃないけれどね」と言っておきたいけれど、そういうわけにもいかないなあ。

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2006年05月31日

4月の住宅着工15.0%増、首都圏の大規模マンション伸びる

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 NIKKEI NETこのニュースがありました。

 国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.0%増の11万1260戸となった。4月としては1997年4月の12万6000 戸以来の高水準。首都圏の100戸以上の大規模物件を中心にマンションが大幅に伸びたほか、貸家も引き続き増加した。季節調整済み年率換算では133万 5000戸と97年10月の134万3000戸以来の水準となった。同省では、住居の都心回帰の動きや「経済の回復が背景にある」と分析している。
 分譲住宅は同30.0%増の3万4963戸。なかでもマンションは同55.8%増の2万3758戸と4月としては過去最高となった。伸び率としても99年11月の60.5%以来の高い伸びとなった。一戸建ては同2.9%減少の1万1143戸だった。
 貸家は14.3%増の4万3721戸と13カ月連続の増加となった。持ち家も同2.6%増の3万1648戸と2カ月ぶりに増加に転じた。
(2006.05.31)

 私は今妻の実家に、義母の介護で住んでいるわけですが、義父が購読していました日経新聞を、私も読んでいます。なんだか6、7年ぶりに日経新聞を読んでいる感じで、昔読んでいたときよりも不思儀に面白く感じています。そのわけは、インターネット上でも同じところを読んでいるわけですが、そのことでさらに興味深く思えるんだろうなと感じています。
 でもそのことよりも、実に興味深いのは、毎日入ってくる折込チラシです。

 そしてその中で実に多いのが、この新設住宅のマンションのチラシです。東京都の北区は、「え、こんなにたくさん新規マンションを作る場所があったのかよ」と驚いているのですが、これは北区に限らず、首都圏全部の地域に言えるのでしょうね。

 私は広告制作の会社でチーフプロジューサーでやっていたこともあります(実際に、このB4・B3チラシを毎日莫大に作成していました)から、チラシの出来具合にも、大変に興味を持っていますが、やはり、その内容にも興味を覚えます。
 思えば、私が作成していた時代と大きく違うのは、必ずチラシには(いやこれは新聞の段もの広告でも同じですが)、その広告物件のインターネット上のホームページのURLが記してあることです。これは大きなことですね。その物件をさらに詳しく知りたければ、URLでホームページを見て、さらに検討しているはずです。いや、インターネットができない、おじさん・おばさんの話ではなくて、これから自分の家を購入しようかなという20代・30代の話ですからね。

 チラシを見ていても、「住居の都心回帰の動き」というのは感じますね。それで、なんだか私は頷いてチラシを見ています。

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2006年05月18日

4月の首都圏マンション、平均販売価格16.1%上昇

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 NIKKEI NETこのニュース がありました。

 不動産経済研究所(東京・新宿)は17日、4月の首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)のマンション市場動向調査を発表した。地価上昇の影響で東京都の発売戸数が減ったほか、販売価格も上昇した。売れ行きは好調で同研究所では「耐震強度偽装事件の影響は見られない」としている。
 新規発売戸数は4510戸と前年同月より2.5%減った。東京23区が1532戸と25.6%減少、23区を除く東京都が401戸と39.5%減少し、落ち込みが目立った。千葉、埼玉、神奈川はいずれも3割強増えた。
 平均販売価格は4639万円と16.1%上昇。東京23区が18.1%上昇したのを始め、すべての地域で上昇した。都心部の地価上昇の影響で発売戸数が減り、販売価格に転嫁されつつあるとみられる。
 発売戸数に対する月間の契約率は82.5%と3カ月連続で80%を超え、販売好調の目安とされる70%を大きく上回って推移。月末在庫数は5460戸と3月より2%減り、在庫も依然として低水準だ。
(2006.05.18)

 私は仕事であちこち歩いているときも、電車からあちこち見る風景(私はケータイでブログもよく打つし、本も必ず読んでいますが)が激変しているのをよく感じています。「あ、ここにマンション群ができるんだ」、「あ、ここはたしか○○の大きな工場群があったところだよな」。それで、やはりこの東京圏のとくに東京23区と千葉、埼玉の東京都に隣接するような処のマンション建設をよく目にしています(神奈川はほぼいくことがありません)。
 やはり私が目にしているいくつものマンションの建築は大きな動きになっていたのですね。それに私はもう一つ目にするのは、新聞に入ってくる新しいマンションのチラシです。自宅である千葉県我孫子では毎日新聞、東京都北区王子では日経新聞ですが、実にたくさんのチラシが入ってきており、そしてそのチラシの中でも、新築マンションのチラシが驚くほどたくさんあります。
 また私の二人の娘の何人もの友人たちを見ても、「この子たちは、もう一戸建てというより、マンションを選ぶんだろうな」という言動が見えてきます。

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2006年05月09日

不動産投信の資産規模4兆円に・地価上昇が追い風

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 不動産投資信託(REIT)の資産規模が拡大している。資産累計額は2005年度末に4兆1000億円と1年間で6割増えた。東京など3大都市圏の地価上昇を追い風に資金調達が増え、大型物件への投資が拡大。新規上場が相次いだことも資産規模を押し上げた。06年度も三井不動産など大手企業が10程度の新規REITの上場を予定しており、不動産市況の下支えとなりそうだ。

 06年1月1日時点の公示地価は東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇に転じた。市況改善を背景に市場からの資金調達が増え、05年度のREIT全体の公募増資額は1兆円に達した。06年度も同様に大規模な資金調達が続く見通しで、「REIT全体の時価総額は5兆円規模に拡大する」(不動産証券化協会の岩沙弘道理事長)との予想もある。(2006.05.09)

 ちなみに

 REITは市場から集めた資金を基に不動産を購入し、その賃料収入などの大半を投資家に配当するしくみ。国内では01年9月に日本ビルファンドとジャパンリアルエステイトの二法人の上場でスタートした。

ということです。これは実際の紙面で読みました。
 私はこの「ニュース将門」で、いくつものニュースを扱っていますが、不動産に関する「ニュースエステイト」に関しては、どうしても、自分の思うところをよくニュースとして拾えない感じがしていました。やはり私には、判断することが難しすぎるような思いなのですね。
 読んでみましても、このREITの関係で今年は三井不動産が二法人を上場させる予定で、三菱地所が物流施設向け、野村不動産が賃貸マンション向けの上場を準備中ということです。

 それと、このREITとは違うのですが、この不動産の世界で、三井不動産、三菱地所、野村不動産が組んでやる大きな物件が東京の真ん中にいくつか計画されていますが、なんだかもう私なんかが思いもよらないようなものが出来ていくのでしょうね。

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20〜30歳代独身女性の願望、「彼氏の住まいは持ち家」が約6割

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 ケンプラッツこのニュースがありました。

 野村不動産アーバンネットが20歳〜30歳代の独身女性を対象に行った調査によると、約6割が自分の彼氏に、戸建て住宅やマンションなどの「持ち家」に住んでほしいと考えていることがわかった。
 「理想として、今、もしくは近い将来あなたの彼氏にはどのような家に住んで欲しいですか?」の問いに、「戸建て(持ち家)」と答えた人は36.1%、「マンション(持ち家)」は22.5%を占め、合計58.6%が持ち家を希望した。「特にこだわらない」は29.3%だった。
 「彼氏に家を購入して欲しい年齢」は、平均で35.9歳だった。
(2006.05.08)

「なるほどなあ」なんて頷いていました。私の二人の娘がまだ20代ですが、長女は結婚して、次女も結婚を来年春には用意しています。
 それで二人とも、それぞれ希望があります。長女は、やはり「一戸建て」の住みたいといいますし、次女はマンションがいいと言っています。それぞれ二人の子どものときから今までの生活を思い出して、私は面白く感じています。
 ただ、二人とも相手の彼の家に住むか、その近所に住むようになるんでしょうね。それがなんだか、「とても嬉しい」ような、寂しい気持にもなっている私です。

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2006年05月06日

不動産投資に共同でルール作り・国交省と金融庁

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 NIKKEI NETこのニュースがありました。

 国土交通省と金融庁は拡大する不動産投資市場の適正な運営に向けたルール作りに共同で乗り出す。不動産投資信託(REIT)などの投資商品は低金利下で急拡大したが、不動産特有のリスクの説明責任などをきちんと果たしていないケースが多いためだ。両省の局長級の連絡協議会を設置し、具体的な検討を始める。

 協議会は「不動産投資市場整備連絡協議会」。月1回のペースで課長級の幹事会を開き、市場動向を分析するとともに情報開示のあり方などを検討する。不動産投資商品は今国会に提出済みの金融商品取引法(投資サービス法)案で他の金融商品とともに幅広く規制対象となっているが、不動産独自の規制が必要かどうかも論議する。 (2006.05.06)

 インターネット上で見ていても、この不動産業界というのは、なかなか「昔のままだなあ」という思いになってしまいます。でもとにかく、変わっていってほしいよなという思いの中で、こうしたニュースを見ています。不動産業界が昔のままの印象がありますと、どうしても、この「不動産投資」ということも、まだまだ昔の印象をぬぐえないと思っています。
 私は、この不動産業界といわば隣接している建築業界に関しては、ニュースきくち を毎日UPしていますが、この私のブログ内で書いているニュースエステイトは、実にニュースを選び出すのも大変な思いがします。
 とにかく、この業界で仕事をされている方の変化進歩を私は期待しています。

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2006年04月23日

「団塊ジュニアの支えで東京の賃貸住宅需要は堅調」、アトラクターズ・ラボ沖代表

06042302 ケンプラッツこのニュースがありました。

 東京の賃貸住宅市場は、5年〜10年先まで安定的な需要を期待できる半面、局地的には需給バランスが崩れている地域があり、投資に当たってはエリアマーケティングが重要だ――。賃貸住宅市場に関する日経不動産マーケット情報のインタビューで、アトラクターズ・ラボの沖有人代表はこのような見解を示した。

 2005年、日本の人口が減少に転じた。しかし、「東京圏には若い世代の流入が続いており、人口減少が東京圏で始まるのは、どんなに早くても2015年になる」と沖代表は言う。団塊の世代(1947年〜49年生まれ)を上回る相当数の団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が東京圏に住み、住宅需要を下支えしていることも、賃貸住宅市場にとって大きなプラス材料だ。(2006.04.21)

 私が賃貸というものに接したのは、1968年のときです。それは京浜東北線の北浦和駅のすぐそばでした。東京の賃貸住宅には、早稲田大学のすぐ近くの3帖一間のアパートに翌69年の秋(私が学生運動の東大闘争で8月末に保釈になったあと)でした。いわば歌の「神田川」の世界を実際に体験していました。そのあとまた68年12月最初に逮捕されて、翌年3月にまた保釈になりました。このときの3帖間の思い出は、69年70年のときの実に懐かしさでいっぱいです。
 あんな3帖間、4帖半のアパートにたくさんの学生が住んでいました。

 でもそうした時代の賃貸とはかなり違うのですが、この東京圏では住む人は減少するわけではないのですね。
 たくさんのことを思いだし、そして今後の東京の住むマンション群の賃貸事情を思っていました。

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2006年04月06日

不動産業界にもITの新風

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 夕刊フジBLOGこのニュース がありました。

【会社・業界の基礎知識】
「ITなんて、おれには関係ない」とのたまう御仁が、あなたの会社にもきっといるだろう。同様に、「ウチはITとは無縁の業界だから…」と公言する業界も多い。たとえば、不動産業界。大手はともかく、中小の不動産屋さんの商売は、かぎりなく「縁」に頼るものだ。ところが、ここに新風を吹き込むシステムが導入され、話題になっているという。
(2006.04.05)

 これはたいへんに興味深いニュースです。私の友人にもこの業界にいる人は何人かいますが、みなITとは無縁の人たちばかりです。
 そんな友人たちを思い浮かべると、まずは「ITが効果あるのかな?」と思ってしまいました。

「このシステムでは、顧客と不動産屋が実際に会う前にメールで情報をやり取りし、まず親密感を高めます。単にソフトを導入するだけでなく、その効果をあげるための運用方法までも含めたシステムです」
 金丸氏によると、「@dream」の説明会はこれまで127回開催され、延べ1万人を集めた。「最初から反応は非常にいい」という。

 でも少しは、「これは見てみるべきだな」という思いになりました。この業界はたしかに古い体質ですが、でも「情報」が実に大事な要素なのは間違いないことです。問題はその情報をどう精選確保し、仕事としてやっていけるかでしょう。

 ただし、これをまず知ろうにもどうしたらいいのかなと思いました。ただ、この記事の最後に以下のように書いてあります。

 金丸氏が不動産業界に起こした新風についてまとめた『街の不動産屋さん、“待ち”の経営から抜け出す』(1680円、さくらパブリッシング)という著書も好評で、「@dream」で成功した会社を紹介する2冊目の著書「インターネット不動産経営 勝つための11のセオリー」(1680円、さくらパブリッシング)も出版予定だ。

 なるほど、まずはこの本を手に入れてみて、そしてこのソフトのことを知っておきたいと考えました。その結果、「やっぱり不動産の業界も変化していくべきなんだな」と私自身が感じとることができるのかもしれません。

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2006年03月28日

約140店舗が入居する商業施設の詳細を発表、東京ミッドタウン

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 建設総合サイトKEN-Platzこのニュースがありました。

 東京・六本木の防衛庁跡地で建設が進む「東京ミッドタウン」で3月23日、上棟式が行われた。高さ248mで東京一高いビルとなる。オフィス、商業施設、賃貸住宅、ホテル、デザイン関連施設などが融合した同施設は2007年春にオープンする。(2006.03.24)

 あそこが、こうして変化するのかと感慨深く思います。
 六本木は今行きましても、六本木ヒルズにたどりつくのが大変な私です。そしていつも思うのですが、六本木の昼行くときと、夜中に行きました姿が私にはまるで違ったということです。
 こうして防衛庁跡が変わることには、ただ不思儀な手品をみているような思いとなります。
 私は1968年の10月21日は、この日の反戦デーで、防衛庁闘争に参加していた私です。前日から私の大学の埼玉大学のストで泊まり込み、日共との闘いの中、ストを貫徹して、大宮の原子力発電所阻止の闘いへ行き、その後。日比谷公園から、この防衛庁闘争へいきました。
 私は機動隊にリンチされて、顔からかなり血を流すことになってしましましたが、この日はとにかく東京中がものすごい闘いの中でした。

 そして、六本木防衛庁というと、その防衛庁の隣のビルによく知っていますゲイバーがあります。もう何度かしか行く機会はなかったのですが、そういえば私は60年安保闘争の島成郎さんをここに連れて行ったこともありましたね。
 あれは、荒戸源次郎さんの「どついたるねん」の試写会を見に行ったときでした。そのあと、みなで私の友人のゲイバーに繰り込んだものでした。
 思えば、ここにはいくつもの思い出、いくつもの思いがあります。

 同日記者発表した大室康一・三井不動産副社長によると「オフィステナントは9割が決まり、商業テナントも8割以上の契約が進んでいる」という。オフィス部分には、コナミが本社を移転することを決めている。商業施設には物販、飲食など140店舗が入居する見通しで、セレクトショップの「リステア」や国産にこだわったインテリアを扱う「プレステージジャパン」、「コンランレストラン」と「ひらまつ」がコラボレートするレストランなどが核テナントとなる。「都心の上質な日常がテーマ。何度も訪れてもらえるようにしたい」と大室氏は強調した。

 このビルができたら、すぐに訪れてみたいな。また私は涙を流してしまうのでしょうね。

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2006年03月25日

公示地価、3大都市圏の商業地が上昇・東京都平均、15年ぶりプラス

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 日経住宅サーチ - 住宅情報の総合サイトこのニュースがありました。

 国土交通省が23日発表した2006年1月1日時点の公示地価は、東京都が全用途平均で前年より1.4%上昇し、15年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地も15年ぶりに上昇に転じた。堅調なオフィス需要や住民の都心回帰を背景に、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっている。全国平均はマイナス2.8%と15年連続の下落だが、下落幅は2.2ポイント縮小した。(2006.03.23)

 これは私は日経新聞の1面で読みました。見たとたん、「あ、嬉しいな」という思いでした。バブルの時期のような異常な地価の上昇は嫌ですが、こうしたゆるやかな地価の上昇は当然のことだなと私は思います。
 日本がこれだけ、あらゆるものが安定し、平和と安全が長年確保されているところである以上、そこに事務所を確保していこうというところが世界から来てくれるようになるのは当たり前ですし、いいことです。

 こうした日本の3大都市圏の商業地の地価が上昇することも、これは私たちの日々の努力の結果だと思い、私は嬉しいのです。

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2006年03月21日

人員増や業容拡大による企業移転が増加

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 日経不動産マーケット情報このニュースがありました。

 日経不動産マーケット情報が2005年に伝えた企業の移転事例のうち、移転理由が明らかになった163社のケースを集計したところ、移転の理由として「人員増、業容拡大への対応」を挙げた企業が「分散オフィスの集約」と並んで56社と最も多かった。集計した企業数が違うため、一概に比較できないが、2004年と比べて「人員増、業容拡大への対応」を目的にオフィススペースを拡大した企業が増えていることをうかがわせる。(2006.03.21)

 こうして、この日本の不動産のマーケットがいい傾向にあるのを嬉しく思います。いや、これは日本というよりも、東京及びその周辺地域という東京圏のことだけなのかもしれませんが、それでも嬉しいことです。
 私のクライアントや友人の会社やその周辺には、まだ「明るさ」みたいなものを感じることは今もできません。でも、こうしたニュースを見ますと、「いやいや、こうした流れに同じになっていかなくちゃな」と思っています。

 いや、間違いなく、彼の会社、彼の仕事、彼女のやることも、この流れに乗り、この流れを作っていけるはずです。

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2006年03月18日

マイホーム市場に今、何が起こっているのか〜持ち家が必ずしも有利ではない時代に突入〜

 好調なマンション業界 という見出しから、この記事を読みました。これは安全な生活(暮らし)・セキュリティの総合サイト SAFETY JAPAN 2005 にあった記事です。
 この記事をずっと読んでいきますと、以下に書かれている内容で、実に熱心に読んでしまいます。

 こういっては身もふたもない話だが、マンションは損得で買うものではないと私は思っている。しばしば「賃貸と購入 どっちがトクか?」というような特集を目にするが、ほとんどのケースで

 「どちらも同じくらい」
  ↓
 「しかし“購入”は住宅ローンが終われば負担なし」
  ↓
 「ゆえに買ったほうがいい」

 という論理が展開されるが、これは決定的に間違い。

 さらに、大変に気になるところですが、

マンションは「都心回帰」から再び「郊外」へ

という見出しで、また「うーん、そうだな」なんて、頷いていました。
 やはり、「マイホーム市場」ということでは、たくさん考えるべきことがありますね。



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2006年03月11日

東京駅周辺で進む再開発、名称は「東京ステーションシティ」

 東京駅といいますと、何故か私には親しみを感じるところなのですが、日経不動産マーケット情報このニュースがありました。

 JR東日本は2006年3月、東京駅周辺で進む再開発地区の名称を「Tokyo Station City(東京ステーションシティ)」に決めた。八重洲口のツインタワー、日本橋口の高層ビル、創建当初の姿に復元予定の丸の内駅舎など、東京駅と周辺の複数のプロジェクトを一つの街ととらえた。(2006.03.08)

「東京ステーション」ということで、すぐに私の好きな「東京ステーションホテル」を思い浮かべました。私は最初はこのホテルに、ある会合を温泉新聞の記者として取材に行きましたのが、始めてでした。
 また 東京ステーションホテル「カメリア」 で飲むのが好きでした。飲みますと、いつも騒がしい私ですが、このバーで飲むときは静かに飲んできました。
 このホテルにこのごろ行きましたというと、

   無言館遺された絵画展

   昨日の「無言館遺された絵画展」

に行ったときでした。
 あの東京駅上のホテルも、この再開発で、

 丸の内駅舎の復元工事は2011年に完了する予定だ。同駅舎に入居する東京ステーションホテルは2006年3月末でいったん閉鎖し、工事完了後に営業を再開する。

ということです。
 なんだか、寂しいような、もっと期待して待っていていいのか、大変に興味深いところです。



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