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 国土交通省は29日から、マンションや住宅の最新の実勢価格をインターネット上で無料公表するサービスの試験運用を始める。価格情報の透明化を通じ、不動産取引に対する消費者の不安感を払拭(ふっしょく)し、市場活性化につなげる。

 不動産取引業者どうしが取引の情報交換に活用しているシステム「レインズ」に蓄積された取引データを加工して提供する。ホームページ(http://www.contract.reins.or.jp/)上で、建物の種別や地域、間取り、築年数、沿線などを指定すると、該当する物件の情報を分布図で表示する。

 個別の物件名が特定できないようにしたうえで、一件ごとの取引価格情報も提供する。実勢価格を公表するのは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の七都道県。2007年度からは全国で本格稼働させる方針だ。 (2006.11.28)

 これはいいことだな、と思いました。不動産取引というのは、誰もが自分にとって大事なことなのですが、どうしても不安感がつきまといます。不動産業界そのものが、なにかそれを必要としている一般ユーザーでは簡単に入り込めないような雰囲気を持っています。
 だから、こうして誰もが簡単に検索して見ることのできるインターネットで公開されるのは実にいいことだと思っています。
 ただし、だからと言って、いわゆる不動産のプロがもう必要ないのだとは思いません。こうして、一般ユーザー誰もが公開された情報を見ることができて、その上で、ではその中でどの情報が自分により欲しいものなのか、そしてそれをどのように実際に見て、そして選ぶのかということは、より信頼できるプロにまかせたいと思うはずなのです(もちろん、最終的に選ぶのは自分の意思決定です)。
 もう今の時代は、そういうところまで来ています。
 このことを、いわゆる不動産に関わる多くの専門家も、よく理解して、不動産を本当に必要としているユーザーにたいしてコンサルティングして行ってほしいと思っています。

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