私が過去環境保全に関してDOWNしていた新聞記事のうち、

   93-08-07 環境保全ということ

11070204に関係あるようなところを少し抜き出してみます。中国が現在そして未来にわたってかなりな環境破壊国であることと、それは日本のみならず中国自身にもかなりな危機なことと、それに日中両国ともきずいていること、そしてそれを解決するのは日本の科学技術力であろうということなどです。

中国60カ所、年間平均値、二酸化硫黄濃度、日本の約4倍に。93.03.01 日経産業 2頁
 環境庁が委託した日本環境衛生センター(川崎市)の調査によると、中国の約六十カ所で測定した大気中の二酸化硫黄の年間平均濃度は〇・〇四PPMで日本の平均値の約四倍。中国のほぼ全土で酸性雨の現象が出現しており、重慶がある四川省、貴州省など西南部、瀋陽がある東北部の工業地帯などでは大気汚染が特に深刻になっているという。
 日本への影響も懸念されている。日本は特に西日本の日本海側が酸性度の強い雨が降ることで知られる。通産省資源環境技術総合研究所(つくば市)は、北西風の吹く冬の間、酸性雨の原因になる汚染された大きな空気の塊がアジア大陸から西日本に流れていると指摘しており、中国の工場などから出る硫黄酸化物の抑制対策は日本にとっても重要な課題となってきた。
 それを受け日本からの技術援助なども動き始めた。中国は高硫黄分の石炭を燃料に使うが、石炭中の硫黄分を取り除く脱硫装置はほとんど設置されていない。通産省は脱硫効率は劣るが、設備が簡単で費用が比較的安い簡易型脱硫装置の現地実証調査を青島市で始め、技術面での支援を目指す。今後大型発電所だけでなく、一般の工場で使える装置の開発も検討する計画だ。環境庁も東アジア大気汚染監視ネットワークといった、地域汚染モニタリング網の整備などに力を入れている。

アジアの大気汚染予測(4)CO2抑制に省エネ必要(終)93.05.13 日経産業 5頁
 二酸化炭素(CO2)については硫黄酸化物(SOX)や窒素酸化物(NOX)に比べ排出量がケタ違いに多いうえ、現状では有効な排出抑制対策がない。このため、環境対策は想定せずにエネルギー消費のみを考慮し、燃料の含む炭素分がすべて排出されるものとして推計した。一九八七年のアジアの総排出量は十四億六千万トン(炭素換算、以下同)、一人あたり五百三十二キログラムとした。
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 省エネなしにエネルギー消費が増える「自然体」ケースでは、二〇〇〇年の排出量が二十二億トン、二〇一〇年が三十億三千万トンと、八七年のそれぞれ一・五倍、二・一倍に増大する。
 二〇〇〇年時点で排出量が多いのは中国(構成比四一・三%)、日本(一六・四%)、インド(一五・〇%)、韓国(五・四%)、インドネシア(五・〇%)の順。年平均伸び率が高いのは韓国、台湾、マレーシア、タイ、シンガポールなどで、SOXやNOXと同様の傾向だ。
 特に中国は八七年の六億四千万トンから九億一千万トン、十二億三千万トンへと増加する。上海、江蘇、広東、浙江の四地区は年率五%前後の高率で増える。
 省エネの進展を見込む「技術進歩」ケースでは二〇〇〇年に十八億四千万トン、二〇一〇年に二十一億六千万トン。自然体ケースに比べ一六―三〇%の低減が期待できる。中国の排出はそれぞれ七億五千万トン、八億六千万トンとなる。上海など四地区の伸び率は二〇〇〇年まで三―四%で推移し、その後二〇一〇年までは一・四%程度に落ち着く。
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 また、一人あたりの排出量は二〇〇〇年に自然体ケースで六百三十四キログラム、技術進歩ケースで五百三十一キログラム、二〇一〇年にはそれぞれ七百七十、五百四十八キログラムと推計された。
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 二〇〇〇年の排出量を九〇年水準で安定化するという地球温暖化防止条約の目標をアジアで達成するには、少なくとも省エネ努力が不可欠。省エネはSOX、NOXの削減にも大きく寄与することから、「日本の技術・ノウハウの移転が重要」と科学技術庁の予測チームは結論付けている。 =おわり

石播、7割安い簡易型、排煙脱硫装置―ダクト内で石灰水噴射。93.05.28 日経産業1頁
 石川島播磨重工業は酸性雨などの原因となる硫黄酸化物を除去する排煙脱硫装置で、価格が従来より最大七割程度安い簡易型を開発した。排煙が通るダクト内部に機器を組み込む構造で低コスト化を実現した。中国や東南アジアなどで続々と建設される火力発電所や工場などの排煙による大気汚染が深刻化しており、その一部は気流に乗って日本にも酸性雨として降り注いでいるといわれる。低コストの簡易型でアジア市場で普及を狙う。 (脱硫装置は「産業一語」参照)
 新方式はU字型のダクトを使い、ダクト内部に石灰水を霧状に噴射するノズルの棒を並べ、これに排煙をぶつける仕組み。排煙はファンで送るが、従来に比べ四〇%程度遅い秒速九メートルで送り、石灰水と硫黄酸化物の反応時間を長くする。U字型にすることで、霧状の石灰水をダクト内壁の曲がり角に衝突させて回収し、再利用をしやすくする。
 同社は現在、相生工場(兵庫県)の排煙処理試験装置にダクトを取り付けて実験中だ。一時間に一万立方メートルの排煙を発生させ、同装置で処理したところ、排煙に含まれる硫黄酸化物濃度を五〇〜七〇%低下させることができ、簡易方式で要求される基準をクリアしたという。
 同装置を毎時二百四十万立方メートルの排煙を発生する七十万キロワット級の発電所に適用する場合、縦横いずれも九メートル、長さ四メートル程度のダクトで済み、通常の排煙のためのダクトと共用できる。一立方メートルのガスを処理するのに必要な水の量も七リットルと、従来タイプに比べ半分程度で済み、使用後の水を再利用するために使うポンプも小型になる。
 従来の脱硫装置は直径二十メートル程度のタンクの中に排煙を導き、石灰水をシャワーのように降らせて反応させる方式。大規模な設備と大量の水が必要なため、資金力のない中国や東南アジア諸国が自力で設置するにはコスト負担が重かった。このため例えば電源開発では、低コストの脱硫装置を中国に二基建設する計画を進めている。この一号機として三菱重工業は約二十億円で石灰水の替わりに水酸化カルシウム溶液を使う脱硫装置を受注している。
 石播では三菱重工方式に比べ(1)排煙装置に必ず使うダクトを有効利用できるので建設費を削減できる(2)石灰は水酸化カルシウムに比べ価格が安いためランニングコストを安くできる(3)石灰を硫黄酸化物と反応させてできる石こうは建材などに再利用できる――といった利点を強調しており、電源開発の二号機の受注を当面の狙いとしている。

広島県・市、中国・重慶に交流拠点――酸性雨で研究協力  93.06.23 日経産業 2頁
 【広島】広島県と広島市は中国四川省・重慶市と共同で酸性雨の調査研究や防止技術の交流に取り組む。十月をめどに重慶市に「酸性雨研究交流センター」を開設し、研究者、技術者の相互派遣などによって共同研究を進めていく計画。これに向け県と市は合わせて三千万円の資金支援を決定、必要な機材の整備に充てる。また、技術者の派遣では県内の民間企業の協力も求めていく考え。広島県によると、こうした形での中国との技術交流は全国でも初めての試みという。
 広島県、広島市はそれぞれ四川省および重慶市との間で友好交流の一環として環境保全対策を柱とした技術交流を進めてきた。重慶市は中国有数の重化学工業地帯で、四川省の中でもとりわけ深刻な大気汚染に悩んでいる。酸性雨は広範囲に被害が及ぶ可能性が高いことから、広島県と広島市は以前から交流のあった四川省と重慶市との四者と協力し、より効果的な研究体制を確立することにした。
 今回開設する「酸性雨研究交流センター」は重慶市にある環境科学研究所内の五階フロア(約四百平方メートル)に設置する。センターでは酸性雨の発生要因やその動きについての予測、酸性雨の動植物、文化財などへの影響と対策、脱硫・脱硝・集じんなど防止技術などの研究作業を実施する計画。

 私はまだまだ中国自身がかなり自覚していかないとならないと思います。そして日本が過去経験したことをよく理解してほしいと思うのです。
 またこれらのことは、「周の書評」で環境問題関係の本を紹介するときにさまざま繰返し触れていきたいと考えています。