93-08-08 01:07:23 周さんに再反論
周さんの「どしゃぶり的」反論があるだろうと思っていましたが、その通りでした。

 このどしゃぶり的反論というのは、うまいこというなと思って、思わず笑ってしまいました。愉しいですね。さてそのどしゃぶりです。

もともと生産に直接寄与しない煤煙除去装置をつけることをサボるとうことは、さもありなんと思いますが、すでについているフィルターをはずすことは、いくら中国でもやらないだろうという指摘です。

 これは、「周の書評(環境問題篇)」

  環境保護運動はどこが間違っているのか

11070210で紹介しました槌田敦氏が言っていることです。この槌田氏もかなり思い込みの激しい方にも思えますので、言いすぎなことなのかもしれません。ただ私は社会主義国家中国ということを考えると、「さもありなん」と思うのです。事実中国では日本から入っている排煙脱硫・脱硝装置などは使えていないようです。また事実として、そうした装置を取り外してしまうことがあるようです。

よみがえれ地球]ブラジル環境会議を前に(6)生かされぬ技術移転(連載)92.05.19  東京読売朝刊1頁 一面
 ◆途上国側にミエ 企業も販売優先
 中国の大工業都市、重慶に昨春完成した「珞コウ石炭火力発電所」。酸性雨防止の切り札となる世界最高水準の排煙脱硫装置を備えた最新鋭発電所だが、一年以上たったいまもまだ、本格運転に入れない。従業員の習熟不足などで、発電システム全般にトラブルが相次いでいるためだ。
 この脱硫装置は、酸性雨の原因となる硫黄酸化物を九五%以上取り除く性能を持ち、約五十億円もした。メーカーの三菱重工業は最近、現地に社員を派遣して調査したが、「いつ軌道に乗るのかわからない。このままでは、宝の持ちぐされになりかねない状況だ」(橋本肇・環境装置輸出部第二グループ長)という。
 地球サミットの最重要テーマの一つ、開発途上国への技術移転は、必ずしも順調に進んではいない。背景には、途上国側の受け入れ能力の問題がある。「途上国政府は、“先進国並み”というプライドを優先させるためか、必要以上に高い性能を求める傾向が強い」(橋本氏)。その結果、高度な知識と技術が必要な最新の設備を導入したものの、十分には使いこなせない、といったケースが続出するといわれる。
 こうした事態を生む原因は、先進国側の姿勢にもある。地球産業文化研究所の田中紀夫・地球環境対策部長は、「商社やメーカーにとって、高性能設備ほどもうかる。そのため、途上国の実情を考えず、売り込みに走りがちだ」と指摘する。
 公害防止設備の中で最も高価といわれる脱硫装置は、中国の場合、重慶以外にも、上海など三か所の石油火力発電所に取り付けられている。「脱硫すると、副産物として肥料の硫安ができる多目的型」という触れ込みで、日本メーカーが売り込んだものだが、これらの装置も三年以上動いていない。 読売新聞社

[サロン]百点より難しい五十点 石川島播磨重工業の稲葉興作社長 92.07.18  東京読売朝刊6頁 経済面
「ふだん百点を取ってる子供にわざと五十点を取らせようと思うと難しい。技術者にも同じことが言える」。石川島播磨重工業の稲葉興作社長は最近、こんな悩みを抱えている。
 悩みの原因は、中国向け公害防止装置として、脚光を浴びつつある簡易型脱硫装置。中国での普及を狙い、価格を下げるため、国内向けでは一〇〇%近い脱硫能力をわざと下げた製品を作るという考え方が「『よりよいモノを作る』ことばかりを考えてきた日本の技術者にはない」と説明する。
 もっとも、このまま、中国が工場地帯からばい煙を出し続ければ「日本への影響も一層、深刻になる」と警戒。「政府開発援助(ODA)で、話をしっかり決めてもらえば、こちらも実費に近い価格で提供しますよ」と日本の技術陣にハッパをかけ、低価格に重点を置いた“新戦略”を進める構えだ。読売新聞社

フェアおぴにおん:まずインフラ整備 途上国向け、実効ある環境保全協力を 93.05.24 カウントダウン21 3頁
 産業界が排煙脱硫装置などの環境機器の新たな輸出市場として、中国や東南アジアに注目している。事実、これらの地域での大気汚染をはじめとする環境破壊は深刻化しており、世界でも最先端の公害防止技術を誇るわが国への期待は高い。わが国も官民あげて環境保全面での協力に乗り出そうとしているが、問題はこれらの国々がいずれも資金不足に加えて、大気汚染防止法など環境規制面が未整備なことだ。実際にこれまで中国などに輸出された環境装置の多くは現地でのさまざまな理由から十分に稼働することなく、ほとんど飾り物になっているとされる。
 いまのような状況の中ではいくら高性能な環境装置類を輸出しても「宝の持ち腐れ」との指摘があるのもこのためだ。
 そこで実効のある環境保全対策を打つためにも、わが国としてはまず、これらの国々の公害発生の実態把握と各種規制など環境インフラ整備の確立に全面的に協力することに取り組むべきではないか。また、メンテナンスをはじめとする保守・点検や運転要員の育成、教育も並行して進める必要がある。
 こうした土壌ができてから各国の実情に応じた機器輸出、開発面での協力、技術供与を行うべきだ。
 近年、中国では発電所、製鉄所といった大規模工場での環境装置の導入意欲は強まっている。これは北京など大都市を中心に大気汚染が年々深刻化、酸性雨被害が広まってきているからだ。
 原因はこれら大規模工場がエネルギー需要のかなりの部分を硫黄分が多く含まれている高い硫黄石炭に頼っているにもかかわらず、排煙脱硫装置、脱硝装置などの環境対策が施されていないため、酸性雨の主因とされるSOX(硫黄酸化物)が大量に放出されているのだ。
 同国内の森林に被害が出ているだけでなく、これが季節風に乗って日本や韓国の森林にも影響が出ているとの電力中央研究所の調査報告もあり、関係者に衝撃を与えた。
 ところで中国だけでなく東南アジアの発展途上国で各種環境装置が普及していないのは、環境問題についての意識が低いこともさることながら大気、水質、騒音面での環境規制がまだ確立しておらず、ほとんど野放しに近いことがある。それ以上に環境装置を導入したくても資金がないことがネックとなっている。 例えば脱硫装置の場合、一キロワット当たり二万円から二万五千円するとされる。ひとつの発電所規模では百億円程度の資金がいるわけで、電力不足に悩むこれら発展途上国では排脱装置よりも「もうひとつ発電所を」ということになる。ここ数年で公害問題への理解が高まったとされる中国でも最新鋭の排脱装置がつけられているある発電所が装置の運転に電力を使うなどもったいないと使用をやめているとの報告がある。
 また別の発電所では設置された排脱装置を取り外して分解しており、技術者たちの研究開発の見本的な扱われ方しか機能していないとされる。
 環境問題への関心の高まりに乗じて、発展途上国向け環境機器類を政府開発援助(ODA)の対象として認めるべきとする「環境ODA」の拡充を求める声が産業界の中で高まっているが、その前にやるべきことは多い。日本工業新聞社

 まことに残念なことですが、

  中国でも最新鋭の排脱装置がつけられているある発電所が装置
 の運転に電力を使うなどもったいないと使用をやめている

  別の発電所では設置された排脱装置を取り外して分解しており

とあるように、こうして中国は環境保全に関しては「つつましく」なんかないようなのです。私はこうした中国関係のみならず、環境保全に関する新聞記事はかなりDOWNしていますので、またさまざまUPすることができると思います。
 ただ私はまたここであらためていいますが、私が偏見を持ち、かつ非難しているのは、社会主義国家中国です。かの天安門において、インターナショナルを合唱していたたくさんの若者たちに対して、戦車を突っ込んだ共産中国が駄目だといっているのです。私はいま日本にいるたくさんの中国人の友人たちがいますし、中国の文化、人物には敬愛の気持を強く持っています。それは中国のみならず、韓国北朝鮮に対しても同じです。私は世界中に公害をまき散らしている、共産中国を憎んでいるのです。

日本は厳しい武器輸出禁止をひいていることは、そのとおりですが、武器の製造はしています。自衛隊で使用している鉄砲、砲、弾丸、火薬など国産しています。また、ハイテクの誘導式のミサイルも国産しています。また、人を直接殺す兵器ではないかもしれませんが、戦車、装甲車、潜水艦などの軍用艦、戦闘機、レーダー、ソーナー等々の兵器、武器といってもいいでしょう、これらを生産していますし、これらの一部は合法的に輸出されています。

 ここらのことは私が全くの認識不足なのかもしれません。できましたらまたSUさんに教えていただきたいところです。
 ちょっと「どしゃぶり」とはいえなかったかもしれません。ただまた今後さまざまUPしていけると考えています。