93-08-14 10:21:48 色眼鏡にRES T
ただ、あまりにも、周さんのアップには中国に対する批判に、デフォルメされすぎていることを感じて、それを色眼鏡的な見方と思ったのです。

 私が中国に対して、

11070704もはや日本列島の上を汚しているのは「共産中国」なのはあきらかなはずです。中国がひどいことをしているから、我が日本列島は汚れているのです。私は世界中に公害をまき散らしている、共産中国を憎んでいるのです。

とまで言っていることに関しては、また別に論じたいと思います。私がこのように現在の中国を非難するのは根拠があるからです。ただそれにしても、

93-08-13 12:49:35 企業の「利益」追求と環境保護について T
ただ周さんの見方は中国あるいは共産主義国、社会主義国がすべて地球上の悪害の原因となっているのだという、一点に絞って論点を展開しすぎすぎてしまっている

とまでいわれるのは何なのでしょうか。私はそんな論点のみからの展開はしていないはずです。

これらのデータを別にうそだとは思いませんが、「CO2 発生量」のとき国土面積が考慮されていなかったりしたように、これらデータの背景に何か考慮されていないことやその他の要因がありはしないのでしょうか。また、反対の情報はまったくないのでしょうか。

 このように考えられるのなら、Tさんがそれを指摘すべきだと思います。その「反対の情報」とやらを探していただけたらと思います。

貿易立国である日本が世界有数の木材輸入国となっていることや、

 日本は全世界の熱帯雨林木材の輸入量の40%を占めています。熱帯雨林の伐採による木材のうち、焼畑、現地のかたが使用する以外に、木材にしてしまううちのかなりな量が日本へ入ってきているといえるでしょう。
 熱帯雨林の問題では、現地でその森林の生活を頼っている人々のその生活の糧を奪いさる、日本及びその企業ならびに自国政府への抗議の声が多くあります。またそれに合わせた、日本国内の環境保護派による木材の輸入を削減せよ、何%おとせというような地方議会からの決議もあります(実際に政府も1991年に対前年15%減の木材輸入を決めた)。しかし、逆に日本が輸入を減らさないようにという途上国自身からの強い要望もあるわけです。こうした正反対の見解にたいして、私たちは考えていかねばならないのです。また人口増加、木材の輸出による、再生のサイクルを越えた森林の焼畑による消失の問題も大きくあります。
 前にも言ったように、これはもう熱帯雨林に関しても、人間の科学と技術と熱意による管理利用しかないと思うのです。

よみがえれマレーシアの森 伐採跡地に新造林技術、JICAが今秋から着手 91.08.03  東京本紙朝刊 22頁
 森をよみがえらせようと、国際協力事業団(JICA)が十一月から、マレーシアで新しい造林技術の「複層林」造りに取り組むことになった。大量伐採が続く熱帯林のラワンなどはほとんどが日本へ送られるが、跡地に植えられるのは手早く育つ樹種ばかり。このため熱帯林の生態系が狂い、絶滅の危機に追い込まれる動植物もあると批判が高まっていた。「複層林」による森の復活は当面千ヘクタール。JICAは今後、熱帯での造林を環境重視の複層林に切り替えていくことにしている。
 この熱帯林プロジェクトの対象地はマレーシアのペラ州イポ市。裸地・草地三〇〇ヘクタールと、早生樹のアカシア・マンギュームが均一に植林された人工林二〇〇ヘクタール、それに熱帯林で最も有用なラワン(フタバガキ科の樹木類)が切り出された伐採跡地五〇〇ヘクタール。いずれも地上の種の半数以上が生息するという熱帯林特有の多様な生態系は壊れている。
 毎年、世界中で一七〇〇万ヘクタールの熱帯林が地上から姿を消している。商業伐採や焼き畑農業が原因。しかし跡地に植林されるのは、十数年で高さ十五―二十メートルに育ちパルプ材に使えるアカシア、ユーカリなどの早生樹。高さ五十―七十メートルの巨木で生長期間が百―二百年と長いラワンはほとんど植えられていない。
 裸地・草地ではまずアカシア・マンギュームなどを植え、数年後にラワンなど地元種の苗木を先行樹の日陰に植える。ラワンは小さいときは日陰を好むからだ。早生樹と同時に植える手法も試みる。また早生樹などがすでにある人工林、伐採跡地では、間引きした場所にラワンを育てる。将来、ラワンの一部を製材向けに切り出すことを想定し、乱伐になりにくい植え込みデザインも研究する。
 十月にマレーシア政府と合意文書を作成し、林野庁、森林総合研究所、大学の林学関係者ら専門家が活動を始める。予算は年一億数千万円で、期間はとりあえず五年間。
 宇津木嘉夫・JICA林業水産開発協力部長は「森林開発と環境保全の両立を目指すのが今回のプロジェクトの特徴。複層林については日本国内の造林技術を生かせる。ラワンは種子を集めにくいなどの難点はあるが、技術的には自信をもっている。二、三年である程度の成否は分かると思う」と話している。毎日新聞社

病める地球の肺、熱帯林 破壊の危機に光明も  91.08.17  東京本紙朝刊 6頁
 人類共有の財産である熱帯林を破壊の危機から守ろうという動きが、顕著になっている。国際復興開発銀行(世界銀行=世銀)が先月、「商業伐採に対しては、いかなるプロジェクトにも融資しない」と決定、道路建設など途上国の社会基盤整備事業にも環境影響評価(アセスメント)の厳しい基準を設定した。世界最大の熱帯材浪費国として非難を浴びる日本も世銀の方針に追従するほか、森林の保護、再生など環境ODA(政府開発援助)の積極推進策を打ち出している。企業初の「自然保護スワップ」も決まった。来年六月にブラジルで開く国連環境開発会議(UNCED)を前に、病める「地球の肺」の手当てがようやく目に見えてきた。(外信部・根本太一)
 世銀によると、かつて二千万平方キロメートルと世界の森林総面積の半分近くあった熱帯林の四〇%が消えてしまい、さらに現在、毎年、十六万―二十万平方キロメートルの熱帯林が消滅している。八〇年に国連食糧農業機関(FAO)が発表した数字は年間十一万平方キロメートルだった。破壊は近年になって加速しているのだ。
 破壊の主な原因として農地開発や牧畜、商業木材、薪炭材の伐採などが挙げられるが、その根本には人口増大と貧困、南北格差がある。
 日本など先進国が“やり玉”にあげる「焼き畑」には二つがある。先住民の伝統的焼き畑農業では、土壌の浸食を防ぐため畑を耕さず、棒であけた穴に種をまく。焼け残った株は取り除かず、二、三年して畑がやせると新たな土地に移動。数十年の休耕期の間に森は少しずつよみがえる。
 しかし、インドネシアの人口過密解消策「トランスマイグレーション」やブラジルの飢餓対策のように政府が集団移住を進める森林では、生態系を知らずに自然を無視した無計画な焼き畑が、雑草だけがゆれる荒れ地を作り出している。
 商業木材の伐採では、業者は「伐採するのは一ヘクタール当たり二十本程度で、森林には影響ない」と主張、用材生産量もこの数字だけを計上してきた。が、伐採は他の木を傷つけ、森の一〇%以上を占める搬出用の道路は、新たな人の侵入を許す。
 かつて植民地だった熱帯地域にとって木材は、債務返済と経済発展のための重要な輸出産品になっている。日本や欧米で熱帯林伐採中止運動が広まった数年前、インドネシアのハラハップ林業相は「発展途上国の現状を無視した不当なもの」と先進国を非難した。
 しかし途上国でも近年、破壊中止の意見が台頭してきている。国際協力事業団(JICA)が途上国の学生約千人に行ったアンケート調査では、ほとんどの学生が国内でもっとも深刻な環境問題は「森林減少」と答え、その要因として環境政策、人口増加、貧困と過度な工業化を挙げている。
 国連人口基金(UNFPA)は六月六日にまとめた報告書で「もっとも豊かな十億の人々と、もっとも貧しい十億の人々が環境悪化の原因」と明記。途上国は債務返済と自然保護対策への負担増という二つの重荷を背負っている。
 この解決策として近年、注目を集めているのが「自然環境保護スワップ」。民間金融機関所有の債券を環境保護団体が買い取って途上国に寄付。途上国は債券消滅の見返りに自然保護のための投資を約束するという“一石二鳥”の試みだ。
 米国の民間団体が八四年に発案し、ボリビアが八七年、最初の適用国になった。現在ではエクアドル、コスタリカ、フィリピン、マダガスカル、メキシコなど十カ国、十九件で実施され、ブラジルも六月、年間一億ドルのスワップ導入を申し出ている。
 日本では東京銀行が先月末に初めて参加した。百万ドルを東銀の在米法人が世界最大の保護団体・世界自然保護基金(WWF)に寄付、WWFはフィリピンに二十万ドル、中南米に残りを適用する。このほか、信託銀行や都銀で「地球環境日本基金」などのスワップ用公益信託や、利息の一部を寄付する受け付けを始めている。
 これまでユーカリなど生長が早くいずれはパルプ材として活用できる早生樹の植林事業にのみODAを供与してきた日本政府も、マレーシアで十一月から、できるだけ熱帯林の生態系に近づける「複層林」の技術協力を始めることになった。また、今後の途上国環境支援の進め方として森林分野での協力を第一に取り上げていく。
 ワシントンの「ワールドウオッチ研究所」は二月に出した「地球白書91」で環境破壊物質への課税を提案したが、JICAアンケートに答えた途上国の学生の半数は、日本に国際機関や環境プロジェクトへの資金拠出を期待している。
 ◇傷つきやすい人類共有の財産
 熱帯林は樹高五十メートル以上にもなる高木層と中間層、五―十五メートルの低木層で構成される。その生態系については科学的に未解明な点が多いが、世界の動植物種の半数を保有し「種の宝庫」といわれている。内有する遺伝子は穀物や薬品の基礎成分、産業用化学製品としての利用度が極めて高い。酸素供給量は全植物の半分以上を占め「地球の肺」ともいわれている。
 一見、強固に見えるが、温帯林のような抵抗力がなく、傷つき、壊れやすい。土壌は高温多湿で分解が早く、厚くても数メートル足らず。生態系がいったん破壊されると、激しい降雨で表土が流され、強烈な太陽熱でレンガのように固まるラテライト現象を起こす。保水力の低下は洪水の原因になる。
 森林消滅によって近年、「森の住人」といわれるオランウータンに木登りを忘れた子どもがいるという。
 ◇浪費、使い捨て 大半は建築用型枠に−−日本
 日本関税協会の「貿易年鑑91」や林野庁の「林業白書」によると、日本の木材輸入総額は昨年度、七十四億七千二百万ドル。このうち熱帯材輸入の八割を占めるマレーシアからは、住民が伐採反対運動をしているサバ、サラワク両州を中心に丸太など十八億ドル分を輸入している。利益の先進国還元を恐れて丸太など原木の輸出を禁止、加工材のみ認めているインドネシアからは四億二百三十五万平方メートル分の合板を輸入した。
 これらの多くは建築の際、コンクリートの型枠として使用され、数回で廃棄される。日本では本来、木材は家屋などに半永久的に使用されるものだが、安価な熱帯材は使い捨てで浪費。その一方でコストのかかる国内林業は、人手不足などで管理が行き届かず、危機にひんしている。毎日新聞社

海外の森林保護に関心を 英国の環境運動第一人者・ジョナサン・ポリット氏に聞く  92.04.18  東京本紙朝刊 9頁
 リオデジャネイロでの地球サミットを前に、英国の環境運動の第一人者といわれる「地球の友」前幹事長のジョナサン・ポリット氏にサミットの問題点、日本人の環境への取り組み方などを聞いた。同氏はサミットでの最重要課題として地球温暖化をストップするための二酸化炭素の削減、熱帯雨林の保護、人口増加阻止を挙げた。昨年秋訪日した同氏は日本人が英国人と比べて二十一世紀の将来まで考えている、と日本人の未来観を称賛する一方、国内での環境保護と日本企業の海外での態度が著しく異なる、と日本人の環境に対する矛盾した姿勢を指摘した。
(ロンドン・黒岩徹、写真も)
 ――サミットでの課題は。
 ポリット氏 地球温暖化に関する協定ができるかどうか。特に二酸化炭素の規制、熱帯雨林の保護、人口増加に関してどれだけ政策を打ち出せるかだ。米国が二酸化炭素規制の動きに抵抗しているため、最小限のことしか決まらないという懸念がある。
 ――熱帯雨林伐採をやめるのは難しいのでは。
 ポリット氏 熱帯雨林を保有する第三世界の人々が貧困、飢餓、教育などで苦しんでいる時「地球を守れ」と講義するのか、と抗議するのももっともだ。汚染責任者の大気浄化費用負担の原則を適用、先進国が大気浄化のための資金を出すことが必要だ。
 だが、熱帯雨林を持つ国も熱帯雨林保護三部方式を適用すべきだ。第一は原住民のために人工的に手を加えない森林の保護、第二は果物、木の実、樹脂など毎年収穫できる産物用の森林保護、第三は建築用木材を再生産可能なように計画的に切り出すことである。
 ――先進国が資金を出しても政治腐敗のある所ではむだでは。
 ポリット氏 確かに七〇年代に西側が援助した資金の多くは目的のために使われず、政治家が不正流用してしまった。森林保護、資源保護のために途上国ではなく、資金を必要としている地域社会に直接届くよう援助を考えるべきだ。だが、今回のサミットでは第三世界が腐敗についての討論を拒否しているので、残念ながら討議されない。
 ――昨秋、訪日したそうだが、日本の環境に関する問題点は。
 ポリット氏 日本人の国内での行動や思想と、日本企業の国際経済社会の中での行動に差があることだ。国内では環境問題を懸念し、エネルギーの効率性、資源のリサイクル、森林経営で世界の最先端にある。しかし東南アジアでの森林伐採など国外で日本企業が国内と同じ注意や関心を払っていないことが問題だ。
 しかし、日本の未来への関心度は極めて印象的だった。日本人は西暦二〇一〇年の生活がどう変化するか知ろうとしている。英国では人々はそんなことを考えず、今年の終わりまでを考えれば幸福なのだ。長期的に物事を考えている人々を日本で発見し、目を洗われる思いだった。
 ――人類の未来について。
 ポリット氏 人類は生物界では破壊的な生物だ。人口増加率を下げ、人類が他の生物に依存していることを認識し、共存しなければならない。環境問題は自分たちの子孫や未来世代への責任とかかわってくるが、こういう考え方を伝統的に持っている文化圏もあった。例えばホピインディアンは自分の決定が七世代先までかかわりがあると信じてきた。文明国がこの繊細な考えを取り戻そうとしないのは残念だ。我々は物欲の神マモンの声にまどわされている。毎日新聞社

[特集]地球サミット 熱帯林がピンチ  92.05.27  東京本紙朝刊 19頁
 人類が直面する地球温暖化の主因とされる二酸化炭素(CO2)。先進国のエネルギー消費が主な排出源といわれるが、実は途上国の森林破壊もかなりの量のCO2を排出している可能性がある。
 焼き畑、農地へ転換するための全面伐採、商業伐採などの森林開拓が途上国で進むと、森林の木や大地に固定されていた炭素がCO2の形で放出される。
ただし、その量についての定説はまだなく、図に使った世界資源研究所(WRI、本部・米ワシントン)のデータも試算の一つと考えるべきだ。 WRIは森林破壊による世界のCO2排出量(炭素換算)を計十七億トンと試算。これはエネルギー起源のCO2量五十五―六十億トンの約三割に相当する。「十―二十億トン程度」を妥当とみる研究者は少なくない。
 国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の森林面積は熱帯で急減している。先進国の森林は一九七一年から十五年間で微増したが、熱帯林は六・三%も減。その後も加速度的に減少が進んでいる。CO2を排出しているのは熱帯林ということになる。保護の緊急性が叫ばれるゆえんだ。
 もっとも保護運動の背景にある「熱帯林はCO2を吸収する地球の肺」という表現は誤解を招きやすい。確かに樹木は、CO2を吸収、それを原料に光合成で有機物を生産し自らの体をつくる。だが、枯れて土にかえると体内に蓄積していた炭素(C)を再びCO2の形で放出するため、CO2の収支は結局ゼロになる。生長の止まった森林はCO2のCを体内に固定していても、さらなる吸収はしない。吸収源になるのは生長中の若い林だけだ。
 それに、CO2を体内に固定できるのは温帯林、北方林も同様で、熱帯林だけを特別視する必要はない。
 森林をCO2の吸収源に使おうとするなら、植林して世界の森林面積を今以上に増やすことだ。(この記事にはグラフ「世界の主な二酸化炭素排出量と森林面積(1989年)」、「世界の森林面積の推移」があります)毎日新聞社

   国内においてもブナやナラ(ブナやナラは保水量が多く崩れ安い土砂を保全する能力が強いと言われ、日本の自然の原点と言われる。)が伐採され、杉のように成長が早く木材として採算効率のいい木々が植林されてきたことと、ちょっとした豪雨が続けばすぐに土砂崩れを起こすことの(関連?)も指摘できるかもしれません。

 日本国内の植林は杉や桧等の樹木が多く、ブナ、クヌギ、ナラ、カシ、クリ、ホオ、カツラなどの広葉樹は天然林が多いのです。
 Tさんの指摘のとおり、こうした広葉樹は一番この日本列島をみずみずしく保ってきたものだと思います。それが現在はかなり少なくなりつつあることが問題だということでしょう。私たちが子どものときを思い出しても、こうした広葉樹(杉のように上にまっすぐ伸びているのではなく、横にたくさん枝が伸びていって、根も横に伸びていく、また落葉も多い)のもとにさまざまな昆虫がいたものだと思います。鳥もたくさん集まってきて、すばらしい生態系ができ、保水力もあるわけです。
 ただ例えば、マンションで木を植えるにしても、「木はいいが、落葉はいや」という人が多く、針葉樹林を植える方が多いようです。別に大きく育てて将来切って木材にするわけではないのですから、このような時には、是非とも「どんぐりの成る木がいい」と主張してほしいと思うのです。