この本で書いてあるのは、『２０１０年のキーワードは「民主不況」「米国第二次産業消滅」「北朝鮮崩壊」の３つ』ということです。
思えば、私はやっと小泉郵政選挙から選挙をやるようになりました。でも、私はいつも自民党に投票しましたたが、でも民主党政権になって、不安でしたが、でも鳩山政権はちゃんと好意的に見ているつもりですが、でもでも今後どうなるのかなあ。
どうしても小泉政権は、あくまで「小さな政府」を目指していたと思いますが、鳩山政権はどうなのかなあ。
なんだか、私には官僚たちが今、「これは自民党よりは楽だわ」という思いを抱いているような思いになっています。
そんな私の思いが杞憂であることを、ずっと願っています。
書 名 ２０１０年長谷川慶太郎の大局を読む
著 者 長谷川慶太郎
発行所 李白社
定 価 １，５００円＋税
発行日 ２００９年１０月１６日初版発行
読了日 ２００９年１０月２日
著者略歴
長谷川慶太郎(はせがわ・けいたろう)
国際エコノミスト。１９２７年京都市に生まれる。１９５３年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、１９６３年独立。１９８３年『世界が日本を見倣う日』で第３回石橋湛山賞受賞。『日本はこう変わる』は６０万部の大ベストセラーとなる。
著書:『千載一遇の大チャンス』『長谷川慶太郎大上昇気流に乗る１０の至言』『日本経済はＶ字回復する』『「経済戦勝国」日本の底力』ほか多数。
●長谷川慶太郎公式サイト http://www.hasegawa-report.com/
目次
まえがき
第一章 これから「政権交代不況」は起こるのか!?
今だから明かせる自民党政権の大敗北
二〇○五年、小泉大勝利から四年で自民党大敗北
選挙スローガン「政権交代」に勝るものなし
小泉改革はデフレ時代に適した「小さな政府」をつくることだった
「小さな政府」づくりの意味を国民に伝えなかった小泉首相の大罪
郵政民営化の意味をまったく伝えなかった小泉首相
マスコミも書かなかった「事務次官会議」での小泉発言
自民党大敗北の責任は、やはり小泉にあり
政権交代、民主党政権に漂う不安
デフレ時代、「大きな政府」を目指す民主党
民主党政権に立ちはだかる「予算編成」と「米国関係」
私が伝授する自民党復活案
第二章「一〇〇年デフレ時代」の世界経済の行方
「一〇〇年に一度の金融危機」は、本当に「一〇〇年に一度」の大恐慌だったのか!?
グリーンスパン発言の心理的効果
なぜ世界は「保護政策」をとらなかったのか
公的資金を短縮で返済してしまった米金融機関
それでもニューヨークが世界金融の中心であり続ける
ヨーロッパ経済は、EU崩壊の危機を迎えるほどの苦境にある
ＥＵの中小国がヨーロッパ経済の足を引っ張る
輸出不振のドイツと、まともな企業活動ができないフランス
世界経済の回復にはＥＵは必要ない
世界経済を変えていくには、「長期デフレ」が最大の効果を発揮する
世界的デフレは一○○年続く
デフレ経済は、産業の技術革新を生み出す
ＧＥももともと大デフレによって誕生した
ブランドにこだわる企業は倒産する
企業が生き延びるために、「大企業時代」が復活する
巨額投資の必要性から、エッソとモービルが再統合
研究投資は、一社ではまかなえない時代を迎えた
大恐慌後、終わりを告げた「ベンチャー企業」
デフレによって、給料が上がらない時代がやってきた
大恐慌後、世界は軍縮に向かわざるを得なくなった
核廃絶に本気で乗り出したアメリカ
軍事力は縮小し、警察力強化が世界の常識となる
第三章 世界の環境問題、技術革新で日本は必ず勝つ
日本の政治が景気を促し、大企業が経済をけん引する
米国の景気に依存しない、公共投資のテコ入れ
研究資金の調達で大企業という統合が進む
世紀の革命、日本の自動車産業がエネルギーを変える
日本の電気自動車は三年後に一〇〇円で買える
電池の小型化・軽量化が電力事情を変える
ハイブリット車は電気自動車のつなぎでしかない
電気自動車の開発で一歩リードうる三菱自動車
電気エネルギーを導入できないガソリンスタンドは潰れる
ハードとソフトの同時輸出で、日本の技術が世界を駆けめぐる
世界の交通を変える新幹線技術
ソフトが輸出されれば、必ずハードの市場が拡大する
ソフトの輸出がハードの需要を呼ぶ「地デジ技術」
長期デフレ時代、業態革新のできない企業は潰れていく
コンビニも価格に参戦してきた
体質が変わらなければ、ハードクラッシュに向かう新聞業界
事業の取捨選択が迫られる電機業界
世界経済の流れのちゅうなかで、日本の環境技術は必要とされる
日本はこれまで"環境基準"を簡単にクリアしてきた
日本が世界に誇る「鉄鋼」と「電力」の環境技術
海水を淡水に変える技術で市場は拡大する
日本の財政問題と企業の赤字は別のものである
政府は一般企業に公的企業に資金をつぎ込んではならない
巨額の財政赤字でも「ハイパーインフレ」は起こらない
第四章「象徴を失った米国」と「工場から市場へ転換した中国」
ＧＭの倒産で、第二次産業を捨てた米国
四兆円を投入してもＧＭが復活できない三つの理由
新生ＧＭ誕生のスピードと成功は比例しない
製造業を捨てた米国が、生き残るための選択肢
米国の自動車産業は日本が担う
米国の製造業すべてが消えていく
米国は「金融」と「農業」で食べていくしかなくなった
「世界の工場から市場」へと転換した中国経済
「家電下郷」という政策に転換した中国
中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなかった理由
市場化を突き進むしかない中国共産党
日本の資金を引き出したいロシアと北方問題を解決したい日本
プーチン首相の思惑は、日本にとってもメリットあり
ロシアの経済問題を解決すれば、北方四島問題に駆け引きはいらない
第五章 北朝鮮は崩壊し、東アジア経済に特需の風が吹く
もはや国際社会で四面楚歌となり、崩壊の道をたどる北朝鮮
第二回核実験で崩壊へのカウントダウンが始まった
中国がついに北朝鮮をついに敵とみなした
北朝鮮国境に中国が最強部隊を配備
一度だまされている米国は、北朝鮮を許さない
武器輸送が完全にできなくなった北朝鮮
経済破綻、食糧不足、金正日健康問題で、北朝鮮は内部からも崩壊する
コメと肥料の経済援助が消え、食料危機へと突入
中国は金王朝の独立を認めていない
核を廃絶しない限り、北朝鮮に明日はない
北朝鮮を制圧するのは、中国しかいない
第三回の核実験で中国人民解放軍が動く
北朝鮮を制圧できる国は中国しかない
中国はたった一日で北朝鮮を制圧する
残された北朝鮮国民は政治よりコメを求める
北朝鮮崩壊で、東アジアに新しい経済ブロックが生まれる
経済の障壁が取り除かれて、アジアが動き出す
平和なアジア誕生のなか、中国は海軍力を増強する
日本はアジア大陸の政治に介入するな
内容紹介
★２０１０年のキーワードは「民主不況」「米国第二次産業消滅」「北朝鮮崩壊」の３つ。
■「民主不況」は果たして起こるのか?
長期デフレ時代の政策は、「小さな政府」を目指すことにある。
４年前に大勝した、小泉自民党が掲げた郵政民営化は、郵政公務員２４万人を解体するというまさに「小さな政府」づくりの第一歩だった。しかし、国民や議員までも、小泉は真意を伝えなかった。そして今年、そのことが自民党の大敗につながった。
政権交代をなした民主党は、デフレ時代に逆行する「大きな政府」づくりを目指している。果たして、民主党政治は成功するのか。政策における争点を、経済的、大局的な観点から検証する。
■「アメリカ第二次産業消滅」で日本が背負うもの
ＧＭに真の再生の道はない。アメリカの象徴である自動車産業の消滅は、もはやモノづくりアメリカの立場を捨てたと言える。アメリカの第二次産業の未来は、間違いなく日本が背負っていくことになる。
長期デフレのなか、技術革新のための研究開発費も膨大になり、大企業が統合しながら、しのぎを削る時代へと突入する。
また、世紀の革命とも言える電気自動車も３年後には１００万円台で買えるようになる。
世界の抱える環境問題を克服し、技術革新できる国は日本しかない。その企業生き残りの道を探る。
■「北朝鮮崩壊」によって、再び特需がやってくる
北朝鮮崩壊のシナリオは出来上がった。そのけん引者は、中国しかない。中国によって金王朝が崩壊したあと、それまで自由経済の壁となっていた朝鮮半島が開け、東アジアの新しい経済ブロックが出来上がる。その時、中国、ロシア、韓国、日本は、どのように国益に結びつけるのか。日本はどのようなスタンスで東アジア経済に関与すればいいのか。カウントダウンを迎えた北朝鮮崩壊のシナリオを明らかにし、その後の東アジア経済を予測する。
■工場からマーケットへ転換した中国
３つのキーワードのほか、重要な転換期を迎えたのが、中国である。輸出が成長の原動力であった中国は、世界金融危機後、農村部にまで「液晶テレビ・冷蔵庫・洗濯機」を普及させる
「家電下郷」という政策に転換した。つまり、工場が市場へと変わったのである。果たして、中国共産党はこの政策で突き進むのか。大局的な視点から、中国の思惑が浮かび上がる。
その他、「世界経済の回復にＥＵはいらない」「北方四島に駆け引きはいらない」「大企業時代の復活」など、大局シリーズ7年目を迎えた本書は、内容も多岐に富む。
まさに２０１０年は「歴史的大転換」が始まる。
この本は、八重洲ブックセンターで手に入れて、すぐに読み出したものでした。慶太郎さんのの言われれることはいつも感心して読んでいます。
この本を読み終わり、こうしてブログに目次等を書き抜きまして、読み終わりました７冊の本を私の親しい友人にあげます。もう私が持っているよりも、ぜひとも読んで欲しい思いなのですね。
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