また「景気回復のために減税を」というような話が出てきています。このときにあたり、私がもう４年前から言い続けている「ＩＴ減税」の主張をここにしておきたいと思いました。
私は以下のことをずっと主張しております。
個人は、自分および扶養家族１人あたり２０万円以内のＩＴ関
連機器を今年年内に購入した場合に、その金額を所得控除する。
法人は、その社員一人あたり２０万円以内のＩＴ関連機器を購
入した場合、その金額の一括償却を認める。法人の場合は今年１０
月から１年内ではじまる法人所得申告期の終了する日まで。
個人のとくに給与所得者は、この減税処置は、年末に行う年末調整の際に処理します。すなわち、家族４人のサラリーマンだとすると８０万円分のＩＴ関連機器の領収書を年末調整の書類に添付提出すれば、８０万円が所得控除され税金が戻されるということです。
このやり方だと、国家は何もやらなくていいわけです。各会社がすべてやってくれるわけですから、国は何の経費もかかりません。また単にわずかの金額を減税したとしても、それは消費に回るとは限りませんが、このやり方だったらＩＴ機器を購入してなければ、減税の恩恵は受けられませんから、かならずＩＴ機器の消費は拡大します。それに、この日本は、もっとＩＴ化を促進したいはずではないですか。
ただし、個人でも個人事業主の場合は、確定申告で、このＩＴ減税への申告をしなければなりませんから、ほんの少しだけ面倒かもしれません。
法人に関しては、いつもの確定申告を普通にやればいいわけで、ただ社員一人あたり２０万円以下のＩＴ機器に関しては、減価償却しなくていいわけなので、より簡単になるだけかと思います。
日本が、今のような源泉所得制度にしたのは、昭和１６年のことであり、これは戦争遂行のための仕方のない「戦時立法」とされました。だが、戦争が終わっても今もそのまま同じ制度のままです。戦後日本を訪れた米国のシャープ博士は、この源泉所得制度を見て、かなり驚きました。こんな制度は日本とナチスしかやっていませんでしたから、「なんて国家に都合のいい制度だ」と思ったことでしょう。それで、いわゆる昭和２４年のシャープ勧告では、この国家に都合のいい源泉所得制度をやめろとはいいませんでしたが、それにしても、「納税という意識がなくなる給与所得者の年末調整制度」だけはやめるようにいいました。だが、米国のことをなんでも聞く日本は、さまざまな税制への勧告は聞いたわけですが、この「源泉所得制度と年末調整」という制度はそのままにしてきたのです。
そうした、いわば、戦時立法の、嫌になるような制度であっても、このＩＴ減税というような形なら、それをうまく利用することができると思うのです。国民全員がその減税を受けるためには、国民全員が確定申告しなければならないということになったら、国家の事務処理は大変になるでしょうが、この年末調整制度を利用すれば、その分だけ簡単なはずです。
私はまた、あちこちで、この主張をしてまいります。（2002.08.28）
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