きょうは２月２日です。１月２２日の日経新聞で、郵政公社の生田正治総裁の２１日記者会見で述べたことが書いてあります。

　この中で、「地方に多い特定郵便局の八割が郵便物の集配を取り扱っておらず、郵貯と簡保に依存している」という現状を述べたそうです。私は、雪の多い地方でも山国でも必死に郵便を届けてくれる郵便配達員というようなイメージを抱いていたものですが、実は、特定郵便局の実に８割はそういうイメージとは無縁の存在なのですね。
　さらに、生田総裁が重要なことを言っています。
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　　冊子小包に大口割引
　　　郵政公社来月から（日経新聞　１月２２日）
　日本郵政公社は２１日、冊子小包を大量に利用する年間契約を結んだ顧客の料金を大幅に引き下げる制度を新設すると発表した。同制度を使い、佐川急便や日本通運からメール便の配達を受託する。２月１日からの実施の予定。
　新制度は、年間百万個以上の冊子小包を利用すると事前に申し出た顧客が対象。基本料金は１個当たり２９０円（２５０〜５００グラム）だが、最も安い契約では１個当たり５５円にする。通常より大幅に安くして、宅配便業者が集めたメール便の配達を受託する。すでに佐川は郵政公社へ委託を決めており、日通も追随する見通し。
　メール便はカタログなどを家庭の郵便受けに投かんするサービス。企業の利用が多く宅配便各社が取り扱いを増やしている。

　もうきょうは２月になっているわけですが、もう実際に５５円で郵政公社がメール便を配達しているのでしょうか。５５円ということで、クロネコ潰しというねらいを感じます。「ヤマト運輸」対「郵政＋佐川急便＋ペリカン便」の戦いという感じですね。
　でも実際に郵政はきょうはこの５５円メール便をやっているのかな。郵政こそが佐川とペリカンを下請として使かうんじゃないの。上の生田総裁の話だと、佐川とペリカンが郵政をこそ下請にした感じですが、本当のところはどうなのでしょうか。
　たしかに、郵政は、郵貯・簡保はまだいいが、郵便事業は大赤字のようです。それは数字でハッキリしています。
　昨年の「日経ビジネス（９／２２号）」で、ヤマト運輸が特集されていました。特集記事の中の、ヤマト運輸・佐川急便・郵便事業の３つを比較した数字が以下です。

　　　　　　　　　　　ヤマト運輸　　　佐川急便　　　　郵便事業
　　　　営業収入　　　　8千億円　　　　7千億円　　　　　2兆円
　　　　営業利益　　　　　4.9％　　　　　　5％　　　　　-3.7％
　宅急便取扱個数　　　　10億個　　　　　9億個　　　　　　4億個
メール便取扱個数　　　　6億冊　　　　　　1億冊　　　　　12億冊
　　　集配拠点数　　　　3583　　　　　　　335　　　　　　4823
　　　　　人員数　　　　10万人　　　　　　3万人　　　　　14万人

　これだと、もう郵政の負けだったことはハッキリしています。そしてこの郵便の赤字は、回り回って私たち国民の負担になっていたのです。
　そして、この赤字の郵便なのに、第３種郵便として、

　　　　　　５０グラムまで　　　　　　　　　　　４０円
　　　　　　５０グラムを超え５０グラムまで　　　　６円増し

が実際にダイレクトメールの広告宣伝物として今も配布されています。
　さらに、この第３種郵便のうち、「心身障害者団体の発行する定期物」なら

　　　　　　５０グラムまで　　　　　　　　　　　　８円
　　　　　　５０グラムを超え５０グラムまで　　　　３円増し
　　　　　　　　　（以上すべて「国内郵便料金表」によります）

として、これまた堂々と広告宣伝物が配布されています。
　生田総裁は、５５円のメール便で、クロネコと堂々と勝負したいという気持なのでしょうが、あなたの郵政公社自身が、あなたの足もとを壊しているんだという事実を認識しているのでしょうか。
　私が以前指摘しました

　　　８円で出せるダイレクトメール（2003.10.20）
　　　再び、８円で出せるダイレクトメール（2003.12.15）

ですが、今も実際に８円の郵送料で大量のＤＭが出されています。
　今もまたパラリンピックから、５００万部以上のＤＭが出されています。こんな不公平が無くなったのなら、郵便の赤字もなくなり、年賀状だって４０円か３０円でも出せるようになるんじゃないのかな。

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