「続不況についての考察」で述べたことでもういいつくした気でいたのですが、本日の毎日新聞の１面を見て、また何か言っておかねばと思いました。
政府税制調査会の税制抜本改革答申と来年度改正の骨格というのがのせてあります。それによれば、消費税は一律６％に引き上げ（食料品の軽減なし）、所得税減税は５、６兆円の規模ということです。
前に書いたことの関連でいいたいのですが、以下のようなところが私の問題とするところです。
消費税関連では、請求書などの保存を義務づけるインボイス
（税額を明記した伝票）方式の導入、中小事業者への特例措置で
ある「免税点」と「簡易課税」の限度額の引き下げを打ち出す。
思った通りになりそうなのですが、やはり非常に腹立だたしいことです。前にもいったように、「免税点」（非課税業者のこと）と「簡易課税」（簡易課税業者のこと）は、その非課税分や、減税分は私たちに還元されていたのです。要するに、私たち庶民が小さな者同士が助けあっていたわけです。消費者は消費税を逃れることはできません。でもお店や会社をやっていて、それが小さくて、非課税や簡易課税ですむのなら、その免税分を顧客にも還元して、みんなでうまく助け合っていたのです。それは、毎日買い物をしている主婦を中心とする人ならば、肌で感じているはずのことことです。（お店が還元するとは、具体的には、値引きしたり、安くしたりしてやっているということ。そうしなかったら競合に負けてしまうではないですか）
それとこのインボイス方式ということですが、なにを言いたいのでしょうか。納税意識が持てるからいいなんてのは嘘っぱちです。伝票への記入が１．８倍くらいに増えて、手間がかかるだけではないですか。売上年間２、３千万円のところはそれが大変な手間だから、非課税という措置があったのではないのですか。コンピュータがなければできないですよ。だからそのようなものを導入しにくいところが、非課税業者だったのではないですか。もちろん自分からコンピュータを使いたい中小業者もいるでしょう。でもまず税務署用に財務会計のために真っ先になんて考えないはずです。
これははっきりいえば、もう国家は中小零細企業なんて潰れても構わないと考えているとしか思えません。そこらで父ちゃん、母ちゃん、息子でやっているような店はなくなって、コンビニエンスストアとせいぜい専門店になってくれればいいと考えているとしてしか思えません。
まったく腹たつなあ。
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