今回の「外形標準基準」というのは、よくよく考え、かつ少し調べてみると、国家がもともと導入したがっていた徴税のやり方なのですね。こうすれば、赤字だろうが、なんだろうが関係ないじゃないですか。でもひどい話ですよ。各企業というのは、
売上−原価＝粗利益（売上総利益）……………………（Ａ）
があって、この粗利益の中から、さまざまな経費、運賃とか広告宣伝費や給与であるとか賃料であるとか福利厚生費、消耗品費、租税公課等々を出していくわけじゃないですか。この粗利益から、それら各経費（これを「販売費および一般管理費」といいます）を引きます。
粗利益−販売費および一般管理費＝営業利益…………（Ｂ）
この営業利益に預金の利息や雑収入（営業外収益）を足して、支払利息や手形の割引料（営業外費用）をひきます。
営業利益＋営業外収益−営業外費用＝経常利益………（Ｃ）
この経常利益に、土地や機械を売ったもの（特別利益）を足して、逆になくなったもの（特別損失）をひきます。
経常利益＋特別利益−特別損失＝税引き前利益………（Ｄ）
したがって、中小企業ではＣとＤがほとんど金額が同じというところが多いわけです。
この税引き前利益から治めるべき国税と地方税を引いたのが、各企業のその１年間の決算利益になります。
税引き前利益−納税充当金＝当期利益…………………（Ｅ）
この当期利益と前年から引き続いております繰越しの損益を足しまして、これが当期の未処分利益となります。
当期利益＋繰越損益＝当期未処分利益…………………（Ｆ）
この未処分利益をどういう風に処分するのかというのを、取締役役会で決めまして、監査役がちゃんとすべてを監査しまして、それを両者が株主総会で報告しまして、それで全株主が決定します。そこで、株主に、どのくらい配当するとかが決められるのです。
法人税と法人地方税（市民税、県民税、事業税）は、あくまでＤにかけられるものです。
だが、今回の石原慎太郎ならびに、それを誉める人たちは、Ａにかけちゃえというわけです。「憎い」銀行だから、何やってもいいだろう、というところでしょうか。
でも、これを一般の企業にまで適用したいというのが、私は彼らの本心だと思っています。もうそれのほうが面倒くさくなくていいいじゃないか、というところでしょう。
でもでも、よく考えてくださいよ。働いている人たちの給料や、その人たちが業務で使う交通費や電話代を引く前に、税金をとっちゃおうというのですよ。これはいくらなんでもひどいというのは誰でも気付かれると思います。
そして都議会のほとんどの会派政党が賛成していることも嫌なことです。まさしく石原都知事と日本共産党が大政翼賛会を組んでしまったという印象です。
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