昨日、東京地裁が以下のように、石原慎太郎都知事が提案実施したいわゆる「石原新税」と言われる外形標準課税を違法とした判決を出しました。私はこの税の提案が出されたときから、この「緊急アッピール 石原都知事の増税案に反対する！」というページを開設し、ＴＯＰページからリンクすることにより、この条例に反対の意を述べてきました。だが、都議会でも、他でもみなこの石原都知事のとんでもない条例案に賛成していきました。よほどみな銀行が憎いのかもしれませんが、それではナチスが「ユダヤ人が憎いだろう」を大衆を煽ってきたのと同じだと指摘してきました。
今こうして、私の意が反映された判決が下され、嬉しい思いです。ただ、まだ石原慎太郎はこの違法な増税策を続けるようで、控訴するということです。結局は、みな都民の負担になってしまうわけですが、彼には都民のことなんかどうでもいいのでしょう。
以下、朝日新聞の記事です。また改めて、このことを書いていきます。大阪府知事のように、石原慎太郎を真似た馬鹿が出てきていますから、やはりまだ指摘していくべきでしょう。ついでに昨日は、辻元とかいう私たちの税金を詐取した社民党議員が辞任したので、こうして気持のいいことが二つありました。（2002.03.27）
都の外形標準課税条例は違法 都に７２５億円返還命令 2002.03.26 朝日新聞
東京都が大手金融機関を対象に制定した外形標準課税条例をめぐり、１８の銀行が条例は無効だと主張して納めた税金の返還などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は、条例は地方税法に違反しており違法・無効と判断。「課税処分には極めて重大な誤りがある」と述べ、既に納められた約７２５億円を銀行側に返還するよう都に命じた。また、条例制定にかかわった石原慎太郎都知事や当時の主税局長の過失を認定。条例の施行により、銀行側には自己資本比率や貸し出し余力が低下するなどの損害が発生したとして、約１８億円の賠償も命じた。
この条例は、政府や経済界の慎重論を押し切り、全国初の目玉政策として提案された「石原新税」で、都議会も圧倒的多数で成立させた。大阪府が同様の条例を制定したほか、深刻な税収不足を背景に自治体の独自課税の動きは各地に広がっている。この日の判決はこうした議論にも影響を与えそうだ。
法人事業税は所得に課すのが原則だが、地方税法は「事業の情況」に応じて売上金額などの外形的要素を課税標準にできると定めている。
これについて判決は、「所得が事業の担税力（税金を負担する力）を適切に反映している場合には、原則通り所得を課税標準とすべきだ」との見解を示した。そのうえで、「銀行はバブル期よりも大きな利益をあげながら法人事業税をほとんど支払っていない」という都側の主張を、「バブル崩壊を機に生じた一時的現象で、銀行業自体の客観的な状況とは言い難い」と判断。「銀行業では所得が担税力を適切に反映しており、外形を標準とした条例は違法・無効だ」と結論づけた。
裁判では、銀行だけを課税対象にした点が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかなども争われたが、「条例が地方税法に違反し無効である以上、判断するまでもない」とした。
判決は続けて都の責任について検討。「都職員は地方税法の解釈に当たって当然抱くべき疑問を想定せず、その結果、立法資料などの調査を怠り、都知事と都議会に対して正確な情報を提供する義務を怠った」と指摘した。そのうえで議会の判断を誤らせた責任者として主税局長を挙げ、同局長には重過失に近い過失があった、と述べた。
石原知事についても「条例に疑問を呈した政府や銀行協会などの意見を虚心坦懐（きょしんたんかい）に聞けば、条例が法令に違反している可能性が高いことを認識できた」と指摘。違法な条例案を都議会に提出して成立させた過失を認めた。
一方、課税処分の取り消しなどを求めた訴えは「不適法」としていずれも却下した。(12:56)
