将門Ｗｅｂ

周が日々仕事であちこち歩いたり、友人や家族と話した中で感じたことを発信しています。

Tag：不況についての考察

11102001「続不況についての考察補足の続き」を書いたあとさらにすぐに書きたかったのですが、今になってしまいました。まだ不況についての話までにはいたりません。やはり消費税についての話の続きです。

  私のクライアントで西荻窪で今年２月から開店したてんぷら屋さんがあります。ご主人は、てんぷらの「つな八」で長く修行されたかたで、いまが一番油がのっているかんじで、お店もかなりはやっています。そのお店では昼のサービスランチで、天丼６５０円というのを提供しています。他のお店なら、８００円といった内容なのですが、それをサービスしています。
  まずお店が駅から１０分くらい歩く位置にあることのハンディをまかなうのと、それから、美味しいものをたくさんのユーザーに安く提供したいという姿勢の表われです。とはいえ、普通なら７００円で提供しても不思議ないでしょう。ここでは、そうした経営姿勢のお話とか、お店の紹介ではなく、消費税のことを考えていく例としてあげていきます。
  この天丼にはいくらの消費税が含まれていると考えられるでしょうか。７００円で提供したとした時と、実際の６５０円で考えてみます。

    ７００円の場合                ６５０円の場合
      700×3/103＝20（円）          650×3/103＝18円（円）

本来はこれだけ含まれているわけです。そしてもし課税業者で納税するとすれば、このうちから、仕入れ分はマイナスしますから、仕入率７０％とすると、    

    ７００円の場合                ６５０円の場合
      20×30（％）＝6（円）         18×30（％）＝5円（円）

となります。しかしこのお店は、非課税業者ですから、この収めるべき５円はお店に入ることになります。ここがよく非難する人のいるところですが、よく考えていただきたいと思います。このお店では、実際には６５０円で提供しているわけなので、７００円の場合よりは、お客さんに５０円安くして、結果として５円の税分は自分のところへ入れていることになります。これが非難されることでしょうか。こうしてユーザーとお店の両方でお互いを守っているのではないでしょうか。そして、こうしたお店がいくらでもあるのではないのですか。こうしたことで私たちの周りにある中小零細企業が、消費税分をふところにいれていると非難する連中って何なのでしょうか。

  また、先日「週刊ポスト」で、簡易課税制度ではどのくらい税分をふところにいれてしまうのかという例が書いてありました。
  売上年間３０００万円で、仕入れ率が２０％のお店がみなし仕入れ率が６０％とみなされることにより、２４０万円収めるべきものが１２０万円ですんでしまうというのです。このお店は１２０万円得したこのになります。計算をすればそのとおりです。
　しかしよく考えてくださいよ。仕入れ率が２０％ですむ商売なんてありますか。ここでいう仕入れとは、いわゆる原価のみではありません。原材料やそのほか経費でも、ボールペンや会議費のコーヒー代等すべて仕入れになります。それが全部で、２０％ですんでしまうようないい商売ってなんでしょうか。もしあったとしたら、これが会社なら法人税を莫大に収め、個人なら所得税を莫大に収めているでしょう。こんなうまい商売、うまい話があるわけないじゃないですか。

  私はなんにしても、私たちの周りにいるたくさんの中小零細企業を私たちがよく見張れ、あいつらは、みんなから集めた消費税を懐にいれているんだというひどいキャンペーンを張っている、ひどい連中がいくらでも跋扈しているように思います。戦前の大政翼賛会の動きと同じです。私たちが守るべきは私たち自身です。各市民主義者社会党、共産党の言い分にだまされることなく、私たち自身といっしょに素敵なサービスをしてくれるたくさんのお店を大事にしていきましょう。

「無知が栄えた例（ためし）はない」。ついでに「オトシマエには時効はないぞ」。

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「続不況についての考察補足」では、どうにも書きたりませんでした。
  まず、

政府税制調査会の税制抜本改革答申と来年度改正の骨格というのがのせてあります。それによれば、消費税は一律６％に引き上げ（食料品の軽減なし）、所得税減税は５、６兆円の規模ということです。
  消費税関連では、請求書などの保存を義務づけるインボイス（税額を明記した（伝票）方式の導入、中小事業者への特例措置である「免税点」と「簡易課税」の限度額の引き下げを打ち出す。

というところの問題点です。

  本日ある会社のなかの仕入の領収書にこんな数字がありました。

           品名      ３，５００
           消費税        １０５
           値引              ５
           合計      ３，６００（円）

さてこれをどう仕訳しますか。もうインボイス方式になったら、はっきりさせないとなりませんよ。
  値引がなかったら、

        ３，５００   仕入           現金   ３，６０５
            １０５   仮払消費税

でいいわけです。ところが値引き分があるから、計算すると、

   仕入       ＝ ３，６００× １００／１０３ ＝ ３，４９５（円）
   仮払消費税 ＝ ３，６００×     ３／１０３ ＝         ５（円）

したがって、伝票は

        ３，４９５   仕入           現金   ３，６００
            １０５   仮払消費税

となります。これは少し考えれば、分かりますが、５円の値引きだし、３％の消費税額だから、この範囲の値引き額ならどこまでいっても同じです。しかし、この例は善意で相手が値引きしてくれているですが、現実には、顧客から１００円未満切捨て値引き、１，０００円未満、１０，０００円未満切捨てを要求されることなんかいくらでもあります。見積り、納品、請求時ではなく集金時に値引きということがあります。しかも、消費税率は６，７％になるといいます。どうやってインボイス方式の伝票に記入するのですか。そのつど計算機を叩くのですか。
11101810  いつも、まぐろの赤身をまけてくれる魚屋の美人店主が、いつも自転車のパンクをなおしてくれるおっさんが、いつも斬新なカタログやチラシを作ってくれるデザイナーが、みんなみんなそのつど電卓叩いて計算して、売値を決め、そのつど伝票に記入しろというんですか。いったい何考えているんですか。
  前にけなしたＡ評論家なんかがいうのは、このひとたちにちゃんとやれといっているだけなのですよ。ふところにいれないでちゃんと計算して、納税しろといっているんですよ。いくらで売ろうと、いくら値引きしようと、とにかく税額だけはちゃんと計算して納税しろといっているんです。
  ほんとうに怖ろしいことです。戦前に街頭で女性の晴れ着の袖の長さはかって、長いのを切っていた、愛国女性たちを思い出します。贅沢は敵だ、みんなでごまかしを見張ろうとしていた大政翼賛の運動を思い出します。あの連中は消費税の値上げには反対などといって、最後は私たち庶民同士が、お互いに見張り合うような関係を作ろうとしています。「財閥は敵だ」「政党の腐敗糾弾」といって、かの大政翼賛の運動は結局は私たちの父たちを戦場に送っていったのです。

  それから、もうはっきりしてきたのですが、所得税減税にかんしては、５、６兆円の規模で来年度から実施するとのことですが、これでもうこの減税なんていうのは、不況対策とはまったく関係のないことが、はっきりしてきました。ようするに税制改革だけの目的です。
  来年度って、いつですか。１月からかな、４月からかな。どっちでも結果は同じ（減税額は同じ）なのだろうけど（年間の所得は個人は１月から１２月末までだから）、たぶん４月の源泉分から税額表が変わって、少し安くなるのでしょうね。しかし、サラリーマンでない個人事業主は、再来年（平成７年）の確定申告時にしか、この減税の恩恵には浴さないわけですね。だからもう今現在の不況対策とは全く関係ないですね。
  それから、この減税は国税だけでなく、住民税でもやるとのことですが、これも不況対策とは関係ないですね。この話をしたら、ある会社の経理の女の子が、「馬鹿にしているわね、そんなの今の不況には何もならないじゃない」と叫びましたが、まったくそのとおりです。住民税はご存知のように、前年度の年収で、次の年に徴収するわけです。ということは、サラリーマンは来年の住民税を減税するということは、平成７年の６月分の給与から源泉される分がへるだろうということですね。個人事業主は６年の確定申告（平成７年２月１５日〜３月１５日）で税額が決まり、そののちの４回分割くらいの納税金額で、この減税を知ることになります。
  もう政府がやろうとしている減税の話は、今現在の不況対策とは何の関係もないのです。やっぱり税制改革が問題なのでしょう。景気不景気に関係なく、不況だろうが、いくつかの会社が倒産しようと、失業者が増えようと、どんな事態になっても、安定した税収をこそ確保したいのが、彼らの本音です。そしてそうしたねらいを強力にささえていくのが、Ａ馬鹿おばさんをはじめとする、多くの進歩的市民主義者たちです。彼らがよくマスコミ等でいうことを、必ず覚えておきましょう。このつけは大きいですよ。彼らに必ず返してやらなくちゃ。

  やっぱりやつらには、いってやりたい。「無知が栄えた例（ためし）はない」。ついでに「オトシマエには時効はないぞ」。

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11101802「続不況についての考察」で述べたことでもういいつくした気でいたのですが、本日の毎日新聞の１面を見て、また何か言っておかねばと思いました。
  政府税制調査会の税制抜本改革答申と来年度改正の骨格というのがのせてあります。それによれば、消費税は一律６％に引き上げ（食料品の軽減なし）、所得税減税は５、６兆円の規模ということです。
  前に書いたことの関連でいいたいのですが、以下のようなところが私の問題とするところです。

    消費税関連では、請求書などの保存を義務づけるインボイス
  （税額を明記した伝票）方式の導入、中小事業者への特例措置で
   ある「免税点」と「簡易課税」の限度額の引き下げを打ち出す。

  思った通りになりそうなのですが、やはり非常に腹立だたしいことです。前にもいったように、「免税点」（非課税業者のこと）と「簡易課税」（簡易課税業者のこと）は、その非課税分や、減税分は私たちに還元されていたのです。要するに、私たち庶民が小さな者同士が助けあっていたわけです。消費者は消費税を逃れることはできません。でもお店や会社をやっていて、それが小さくて、非課税や簡易課税ですむのなら、その免税分を顧客にも還元して、みんなでうまく助け合っていたのです。それは、毎日買い物をしている主婦を中心とする人ならば、肌で感じているはずのことことです。（お店が還元するとは、具体的には、値引きしたり、安くしたりしてやっているということ。そうしなかったら競合に負けてしまうではないですか）
  それとこのインボイス方式ということですが、なにを言いたいのでしょうか。納税意識が持てるからいいなんてのは嘘っぱちです。伝票への記入が１．８倍くらいに増えて、手間がかかるだけではないですか。売上年間２、３千万円のところはそれが大変な手間だから、非課税という措置があったのではないのですか。コンピュータがなければできないですよ。だからそのようなものを導入しにくいところが、非課税業者だったのではないですか。もちろん自分からコンピュータを使いたい中小業者もいるでしょう。でもまず税務署用に財務会計のために真っ先になんて考えないはずです。
  これははっきりいえば、もう国家は中小零細企業なんて潰れても構わないと考えているとしか思えません。そこらで父ちゃん、母ちゃん、息子でやっているような店はなくなって、コンビニエンスストアとせいぜい専門店になってくれればいいと考えているとしてしか思えません。
  まったく腹たつなあ。

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　先日アップした「不況について考察」についての続編ともいえないのですが、

あれほど消費税に反対だった社会党かつマスコミもこの「減税」というマジックの前ではどうしちゃったのでしょうか。このままいけば確実に消費税はあげられるでしょう。しかもこれらの勢力のおかげで最悪のパターンになるかもしれません。

と書いたとおりの言い方に接したものですからまたこのことを述べていきたいと思います。

11101507  きょう事務所で朝仕事をしながら偶然ＴＢＳラジオでＡ・Ｔという女性評論家が喋っていた内容が、私が恐れていたことにあたります。彼女は次のようなことをいっていました。
  現在不況対策の減税のために消費税を引き上げるという案が出てきている。たとえば堺屋太一を中心とするグループが、１０兆円の所得税減税を提言していて、その財源としては１年後からの消費税１０％の適用を主張しているという。またこれが不況脱出策だそうな。秋山はこれに対してとんでもないという。主婦の立場から当然とんでもないという。現在でも非課税制度、簡易課税制度があり、私たちがおさめた消費税はそれらの人たちのふところにはいってしまい、国家には入らないのだから、まずそんなことも改めないで、なんで１０％なのだという主張です。そしていまもっと税金をごまかしているところから強力に徴税して、宗教法人等への課税も強化し……などといっていました。
  まず堺屋太一らの主張はさておきます。秋山馬鹿おばさんの話では正確にわかりませんからまだ判断できません。まあ印象としては、この堺屋たちのも「とんでもないよ！」という感じですが。
  いったいＡ馬鹿おばさんは消費税に関する論議があったころから、何を学んできたのでしょう。あまりにも不誠実すぎます。前にも書いたことですが、またここで改めてこの消費税の課税額のこと考えてみましょう。

  年間ちょうど３，０００万円のお店を考えてみます。皆さんの近所の商店を頭に描かれればいいかと思います。ここの仕入れ率を７０％とします。簡単にいうと、のこりの約９００万円で、従業員（多分１名くらい）、働いている奥さん、社長の給与、そして福利厚生費等々をまかなっているということになります。この商店が課税業者だったら、支払うべき消費税額を計算してみます。

   30,000,000×100/103×3(%)−30,000,000×70(%)×3(%)＝243,786(円)

すなわちこの商店は、非課税業者であることによって、この約244千円を納税しなくていいことになります。ただしこの前提はこの商店が必ず売るときに３％の消費税をかけていることが前提です。
  さてそこで、みなさんのまわりにある商店を見てみるといかがでしょうか。たぶんこの244千円分は消費者である皆さんに還元しているのではないのですか。方法は個々の商店で違うと思いますが、そうでなければ、私たちはより価格の適性でよいサービスを提供する別の商店を選んでいるはずです。そこでどうしてこの 244千円をこの商店がふところに入れているような表現になるのでしょうか。
  先日私は妻の代わりに、買い物をしたとき、秋刀魚４匹で２５２円というのを買ったら（安いと思った）、妻から３匹でよかったのにと怒られました。私らはこんなに細かいんですよ。近所の商店で買うときにも細かく比較検討しているのではないのですか。そこで、店をしまう時間になったら、ひとさらの魚をすべて１００円なり値引きしてしまうようなサービスをするときに、またさらに消費税を価格に転嫁して値付けしている中小の商店がありますか。
  結局このＡ馬鹿おばさんは、こうした庶民の買い物の現場なんか何も知らないのです。ただ頭の中で、あの中小の商店は消費税をふところにいれている、払っていないんだと思い込んでいるだけなのです。その商店の仕入れにはすべて消費税が含まれているのですよ。ちっとは、買い物の現場でもよく自分で体験してみればいいのだ。毎日野菜を買う八百屋、自転車直してもらう自転車屋、赤ちゃんの風邪について心配してくれる薬局、こうしたところのおやじなり、あかみさんが、なんだかこの 244千円（ただし年間売上３千万円で、仕入れ率７０％の場合）をふところにいれているなんて、私たち庶民が考えているものか。
  ちょうどこの消費税が導入されようというときに、この馬鹿おばさんは次のようなことをいっていました。

　  日本の法人企業の約６割が赤字企業で、まったく税金を払って
　いない、ここから税金を取り立てれば、莫大な税収がえられ、も
　う消費税なんか必要なくなる。

これを細かい数字をあげて説明主張していました。
  私はこれをきいて呆れました。呆れたのには２点あります。

  １．全くこの説明主張がひどすぎる。
  ２．これは立花隆が、他の文でいっていたことをそのまま述べて
　　いるだけである。細かい数字、いいかたのニュアンスまで、まっ
　　たく一緒である。プロの評論家として恥ずかしくないのか。

結局は立花隆も話にならないのですが、こうした主張は一体何なのでしょうか。もう簡単にいえば、次のようなことでこのことはイメージできるかと思います。

　鉄道グループと流通グループ　周（1992.10.11）
　　赤字企業からさらに税金をしぼりとろうなんて、それこそ女房
　子供を売り払って、もう何も残っていない病人が咳き込んでいる
　のを蹴り飛ばして、人頭税のかたに布団をはいで行くといったイ
　メージですね。でもこう考えている人が多いんですね。何だか
　「企業＝悪、庶民＝可哀想」というイメージで論断する識者が多
　いのです。ほんとういえば、それこそ庶民を馬鹿にしているんで
　すよ。

  こうして消費税の最初のときから解っていない馬鹿おばさんが、あいもかわらずおなじように大衆を啓蒙しようとしています。こうしたことは、

　細川、近衛、不況、消費税　周（1993.07.30）
　　私は税の直間比率を直していくのは当然だと思いますが、こん
　な形をやみくもにやられたら、中小企業はやっていけないですよ。
　勿論そのときになれば、どうにかやっていくわけでしょうが、こ
　んな安易な形ではやっていられません。うちは年間売り上げ３，
　０００万円以下だから、非課税で関係ないと考える商店の方たち
　も、今のままではわかりませんよ。前にも書いたように、簡易課
　税制度は昨年１０月から大幅に変わりました。国会できめたんで
　すよ。反対したところなんかないんです。また同じでしょう。１０
　％にするのなら、ちゃんと徴税するためには、非課税枠は１，０００
　万円以下にしろなどと、さまざまな評論家や、市民主義者や、社
　会党がいいだすに違いありません。

の「さまざまな評論家や、市民主義者や、社会党」の役割を、かの馬鹿おばさんが忠実に果たしつつあることを意味しています。結局は消費税のやみくもな値上げを補完支える役割をするだけです。

  私は昨日夜中、「山川菊栄評論集」を読んでいました。私は女性活動家としては、彼女が好きなのです。そのなかで、１９３９年（昭和１４）６月２５日の東京朝日新聞に載せた文が印象に残りました。「婦人の団体行動」という文です。
  この中で彼女は、当時「女子部隊」とか「督戦部隊」とかいって、婦人のみで「消費調査の突撃隊」などといって、浪費者や遊蕩者を尾行したりする行動を、「一体誰が誰に向って『突撃』するというのか」といって、いましめています。
  まったくこのＡ馬鹿おばさんも、いったい誰に向って言っているのか。私たちが、私たちのまわりの中小の商店主と面白おかしく、掛け合いで買い物したりする関係を、「いや、よく調べればね、あのひとたちは、消費税をふところにいれているのよ」と嘘八百で啓蒙したいのだでしょう。

    こういう不用意な表現の中に、消費者の注意を促す謙虚な誠意
　よりも、民衆を蔑視する驕慢な思い上がり、少数の浪費者のみで
　なく、消費者大衆に対する挑戦的な表情を感じたものは、一人や
　二人ではなかった。　　　（「山川菊枝『婦人の団体行動』」）

  まったくこの山川菊栄がこの時代の婦人団体の行動かつ思想に感じたことをいままたＡ馬鹿おばさんに感じてしまいます。

  大企業はよくない（財閥はよくない）
  自民党は汚い（政党政治を打破しよう）
  私はキレイだ（    同じ      ）
  政治に関心もとう（    同じ    ）
  いまこそ立ち上がろう（   同じ    ）

（    ）内が戦前の話です。これが大政翼賛運動になりました。市川房枝のような人間が、いまこそ私たち女も、「八紘一宇」のため、「亜細亜解放」のため立ち上がろうといっていったわけです（もちろん婦人参政権のことも主張はしたでしょうが）。そしてたくさんの私たちの親たちを戦場に送った。なんと犯罪的なのでしょうか。山川菊栄はそうしたことを冷静に見ぬいています。
  いままたこのような馬鹿おばさんには同じような匂いを感じます。戦前だって、世界平和のために戦おう、金持ちのためなく庶民のための国を作ろうと言って、あの連中は戦争への道を突き進んだのです。さも消費税の値上げには反対するような顔して、その実は、細かく徴税しろ、庶民からこそ、中小企業からこそ完全に徴税しろ、大衆よ、よくこうした零細企業を見張れといっているだけではないのですか。

  とにかく私たちは私たち自身で自らを守っていかなければならないのです。こうした馬鹿犯罪評論家のいうことは、もっともっと注意していく必要があるようです。
  いや、もっともこんなことはもうみんな判っていることなのかもしれません、ただ、私としては、あのおばさんをとにかくけなしたいだけなのです。

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11101501　毎日いろいろなことをやっているわけですが、けっこう現在の不況に関して聞かれることが多く、さまざまに話しています。また現在どうしても会社の経営不振によって、会社をやめざるをえない人がだんだんと出てきていますから、それらの方の再就職のことでも頭を悩ましています。私はあちこちに知り合いが多く、それでいろいろ頼まれるわけですが、今は若い人でいい人で優秀なのに、それでも実に大変ですね。

　私はこの不況に対する明解な処方箋は書けませんが、この間７月総選挙のころから、各クライアント等で喋ってきたようなことを述べてみたいと思います。といってもまた、いっきにアジ文のようになってしまうかと思います。
　そしてここで述べるのは、不況への対処法ではなく、この不況に対して、国家がどのように考え、そしてまたどのように推移していかせたいと考えているだろうというようなことの予測です。

　まず唐突なのですが、私は皇太子の御成婚が何であんなに早かったのかなと思い話したものです。米国マスコミにより公にはっきりしたのが、今年の１月で、そして５カ月後にはもうあのようなイベントになりました。ちょっと早すぎやしませんか。
　このように思ったものです。多分このままいくと、日本はもっともっと不況が深刻化するだろうから、その不況化であまりな国家予算を使うイベントは国民によくは思われなくなるのを恐れたのではないのか、と。かなり国家官僚たちには今の事態は予測できていたと思います。そしてまた彼らは自分たちの采配でなんとかできるはずだと思っていたに違いありません。なんせ「官僚は不況のほうが好き」（長谷川慶太郎談）ですから。
　前に

　続々「不況」は感覚の問題ではない　周（1993.03.14）
　　これはもう忘れられているのかもしれませんが、宮沢は竹下内
　閣のときの大蔵大臣です。彼が日銀と組んで、超低金利時代を維
　持し続け、あの「バブル」を演出したのです。異常な土地ころが
　しやマンションころがしが続けられたのは、金融機関の強力なバッ
　クアップがあったからです。それを押し進めたのは宮沢なんです。
　そのつけは彼に払っていただきたいですね。彼がやるべきこと、
　やれることはたくさんあるはずなのです。

と書いたことがありましたが、宮沢以下官僚たちは、それでも彼らの手法によってなんとかできると考えていたはずです。しかし彼らは彼らがやるべきことでも、常に後手後手にまわりました。また同じ自民党にまったく古い体質の三塚のような手合いがいて、これまた不況対策の足ひっぱりになりました。
　そして宮沢以下自民党は内紛劇、かつ総選挙かつその後の政治局面で破れてしまいました。次は細川政権ならびに小沢がどうこの不況を克服していくのかということです。
　公定歩合の引下げ、公共事業投資、減税等の当り前の不況対策をやってもこの不況は回復しないでしょう。それは宮沢の敗北で明らかです（宮沢は政治改革でダメだったのではない。政治も経済もダメだったのだ）。それは細川政権も認識していると思います。ただし現在の減税論議は重大なことを含んでいます。それは単に減税ではなく、大きく税制改革の問題が関わっているからです。ちょつとこのことをかたずけてみましょう。

　あれほど消費税に反対だった社会党かつマスコミもこの「減税」というマジックの前ではどうしちゃったのでしょうか。このままいけば確実に消費税はあげられるでしょう。しかもこれらの勢力のおかげで最悪のパターンになるかもしれません。

　細川、近衛、不況、消費税　周（1993.07.30）
　　今後間違いなく消費税を１０％に引き上げる形を作っていくで
  しょう。不況だろうが好況だろうが、そうすれば税収は安定しま
  す。その見返としては、所得税の上限が３０％くらいまで引下げ
  るということと、食品等の非課税化。そして低所得層へのなんら
  かの措置。これをやり遂げる役割が、今後の政権であり、強力に
  押し進めるのが小沢です。
　　私は税の直間比率を直していくのは当然だと思いますが、こん
  な形をやみくもにやられたら、中小企業はやっていけないですよ。
  勿論そのときになれば、どうにかやっていくわけでしょうが、こ
  んな安易な形ではやっていられません。うちは年間売り上げ３，
  ０００万円以下だから、非課税で関係ないと考える商店の方たち
  も、今のままではわかりませんよ。前にも書いたように、簡易課
  税制度は昨年１０月から大幅に変わりました。国会できめたんで
  すよ。反対したところなんかないんです。また同じでしょう。１０％
  にするのなら、ちゃんと徴税するためには、非課税枠は１，０００
　万円以下にしろなどと、さまざまな評論家や、市民主義者や、社
  会党がいいだすに違いありません。
　（少し上の中で正確に書きますと、簡易課税制度が変えられたの
  は、平成３年の１０月からです。ただそうすると、実質的に納税
  として適用になったのはどの法人も昨年１０月からです）

とＵＰした通りでしょう。私たちが答えるとしたら、問題は国家は肥大化することなく、もっともっと小さくなるべきなのです。もっともっと金を使わなくともいいようにしていくべきなのです。サッチャーが各労働組合に、「もう国家に期待するな、自分たちでやれ」というなら、その分国家が縮小すべきなのです。今後は国家にあまり期待できないようになるが（年金にしろ、雇用保険制度にしろなんにしろ）、だけど増税するなんて話にならないのです。
　さて、こうした公定歩合の引下げ、公共事業投資、減税等の不況対策がどうにもならないのなら、いったいどう細川政権ならびに小沢は考えているのでしょうか。
　いま実際には、いまこそ持家を持ちたいという人は大勢います。また、過去の努力かつ今のふんばりで大変に黒字を出している企業もあります。そうしたところはとうぜん、ローンを組んで家を買ったり、設備投資したりしたいと考えています。でもできません。お金が無いんです。銀行が貸してくれないのです。
　私が知っている例では、あるマンションが売れなくて困っている会社があるのですが、買いたいという人はいるのです。買いたいといっても、それは昔のようにころがしをしたりするのでは、銀行は融資できません。でも確実にそこで営業するとか、そこに住むということが分かっていても、それでも今の銀行は融資出来ないのです。
　またある会社でこの時期にかなりな黒字を計上しそうな会社があります。しかし、このままだと税金を払えません。黒字というのは、そこに現金があるわけではないのですから。なんとかさらに仕入をしたり、たとえばもっとＯＡ化をしたい（節税にもなりますから）と思っても、銀行が動いてくれません。現金がなければどうにもならないのです。
　また税務署への支払いでどうにも潰れてしまいそうなところもあります。銀行、街金融などはどうやら整理話合いがついても、税務署がどうにもならないというところがあります。いったいそれで会社が潰れてしまったら、もうそれこそ税務署だってとりっぱぐれてしまうではないのですか。街金すら協力しているのに、なんで国家がそんな姿勢すら示せないのですか。

　問題はかなり深刻です。ただこうした例ではっきりしてくるのは、今あまりに金融機関が機能できていないことです。銀行はどうにも動けないようです。そりゃそうですよね。銀行にはバブル時代の大きなツケがありますから。
　さて小沢ならびに細川政権は、この金融機関が以前のように活発に動いてくれれば、この不況はなんとか回復できると考えていると思います。それにはどうしたらいいのでしょうか。銀行が動けないのには、かのバブル時代のツケである不良債権があります。膨大なる担保の土地は系列の買取会社にまわしました。それが国家の指示でもありました。また今度も国家の指示がないと動けません。しかしまた国家は国民の支持なり、暗黙の了解がないと動くことができません。できたら銀行も国家もこうした不良な債権の償却のために、国家の援助でやりたいと思っているはずです。つまり、国家にこうした土地なりを買い上げてもらえばいいのです。ただそれは、宮沢かつ銀行のやった失敗のツケを国民にまわすことになります。国民がＯＫするわけありません。
　いまその国民の意識を変えていきたい時期だと思います。やはりもう国が金を大胆に出して銀行を助けないと、これは大変だと国民が思ってくれればいいのです。その国民が一番危機に感じるのは、雇用不安でしょう。これで上場企業の大きなところが、なんらかで何社か大規模に人員整理なり（もちろん倒産でも）してくれば、かなり雇用不安は広まります。現在の大学生などはかなりな恐慌状態でしょうね。もっと進めば、やがてこの間、マスコミかつ市民主義勢力の主張がかなり変化したように、国民の不況への不安は増大していきます。それがあるところまで達したとき、こうした金融機関救済の露骨な方法がでてくるのではないでしょうか。
　たぶんいま小沢ならびに細川政権が考えている不況への対処方法はこのようなことではないのかと思います。
　でもこのように考えているとすると、またこれはとんでもなく腹立たしいことです。私はいままたさらにこうした小沢ならびに細川政権の考えに対してどのように私たちは考えていくべきなのかというのを、いろいろとあちこちで喋っています。そしてクライアントに対してもどのようにこの状況に対処すべきなのかを一緒に考えていっています。またそうしたことをいずれここで述べていきたいと考えています。

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